恥骨骨折の後遺症とは?症状・慰謝料から腸骨移植の後遺症まで解説
恥骨(ちこつ)と腸骨(ちょうこつ)は、骨盤における寛骨(かんこつ)を構成する骨です。
交通事故により、恥骨を骨折したり腸骨を移植したような場合、通常は安静にしていれば骨が癒合しますが、後遺症として神経症状や変形障害が残る可能性があります。
恥骨骨折による後遺症や腸骨移植の後遺症が残った場合、後遺障害等級の認定を受ければ、後遺障害慰謝料を請求できるため、慰謝料を増額させることができます。
今回は、恥骨骨折の後遺症や認定基準、慰謝料の相場、示談金の内訳、さらに同じく寛骨である腸骨の移植での後遺症もあわせて解説いたします。
目次
恥骨骨折とは?腸骨移植も解説
恥骨と腸骨|骨盤における寛骨
恥骨(ちこつ)と腸骨(ちょうこつ)は、骨盤における寛骨(かんこつ)を構成する骨です。
寛骨とは、骨盤で左右一対となっている骨で、骨盤の中心に位置する仙骨との関節である仙腸関節を構成して上半身の体重を支えています。
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恥骨骨折の症状
恥骨骨折の症状として、痛みや骨盤の変形、変形に伴って運動や歩行困難になることが考えられます。
なお、恥骨だけでなく骨盤後方部を含めた2か所以上を骨折し、骨盤の輪状構造が破綻する不安定型骨盤骨折の場合、骨盤周囲の血管損傷や骨髄出血により出血性ショックが生じることもあります。
骨折による腹腔内出血は致死的であり、頚椎損傷や胸部外傷に次いで早急に適切な治療を受ける必要があります。
恥骨骨折の原因
事故の衝撃などにより大きな外力が加わることが原因で骨盤骨折は生じます。
特に恥骨骨折については前方からの衝撃を受けて骨折するようなケースがみられます。
恥骨骨折の治療
尾てい骨骨折(尾骨骨折)といった軽度の骨盤骨折であれば安静にして骨の癒合を待つ経過観察やギブス固定での保存療法をすることになります。
恥骨骨折についても、基本的にはギブスまでは必要とせず、骨の癒合に向けて安静にします。
腸骨移植による骨盤変形
恥骨と同じく骨盤における寛骨を構成する腸骨の採取・移植が原因で後遺症が生じることも考えられます。
外科手術にて骨移植が必要になった際に、患者自身の骨組織を他の部位へ移植する自家移植が行われることがあります。
腸骨は骨盤の中でも最も大きい骨ということもあり、自家移植で用いられる骨のひとつです。
交通事故の場合、椎間板ヘルニアや脛骨高原骨折の際に腸骨を採取して移植するケースがみられます。
交通事故により、腸骨を骨折した場合だけでなく腸骨を移植したことで骨盤に著しい変形が生じた場合は、後遺障害認定を受けられる可能性があります。
恥骨骨折の後遺症と慰謝料の相場
恥骨骨折の後遺症とは?
恥骨骨折の後遺症として神経症状、変形障害が生じた場合、後遺障害等級の認定を受けられる可能性があります。
後遺障害等級の認定を受けた場合、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求できるため、慰謝料や示談金を増額させることができます。
恥骨骨折の後遺症①神経症状|慰謝料の相場
神経症状とは、恥骨骨折によって痛みやしびれ、めまい、吐き気などが残っている状態を指します。
恥骨骨折の後遺症として、神経症状が残った場合、後遺障害12級13号、14級9号に認定されます。
恥骨骨折での神経症状の後遺障害慰謝料は、110万円〜290万円です。
神経症状の後遺障害認定基準
等級 | 認定基準 慰謝料額 |
---|---|
12級13号 | 局部に頑固な神経症状を残すもの 290万円 |
14級9号 | 局部に神経症状を残すもの 110万円 |
後遺障害12級13号の認定基準
後遺障害12級13号「局部に頑固な神経症状を残すもの」とは、画像所見にて神経症状の存在が明らかである場合を指します。
具体的にはレントゲン検査やMRI検査で神経が圧迫されているといった異常がみられる場合に限られます。
後遺障害14級9号の認定基準
後遺障害14級9号「局部に神経症状を残すもの」とは、画像所見で神経症状の存在が明らかでなくても、神経学的検査の結果から後遺症が残っていると推定できる場合を指します。
ジャクソンテスト、スパーリングテストなどの神経学的検査では、患部に刺激を与えて反射・反応を見ることになります。
恥骨骨折の後遺症②変形障害|慰謝料の相場
変形障害とは、恥骨が折れたあと、正しい位置に治癒しなかった状態を指します。
恥骨骨折の後遺症として変形障害が残った場合、後遺障害12級5号に認定されます。
恥骨骨折による変形障害の後遺障害慰謝料は、290万円です。
変形障害の後遺障害認定基準
等級 | 認定基準 慰謝料額 |
---|---|
12級5号 | 骨盤骨に著しい変形が残った 290万円 |
後遺障害12級5号「骨盤骨に著しい変形が残った」とは、裸体になったときに目で見てはじめて分かる程度の骨盤骨の変形が残った場合を指します。
腸骨移植の後遺症と慰謝料の相場
腸骨移植の後遺症
腸骨移植によって、骨盤に著しい変形が残った場合、恥骨骨折での後遺症と同じく、後遺障害12級5号に認定される可能性があります。
変形障害の後遺障害認定基準
等級 | 認定基準 慰謝料額 |
---|---|
12級5号 | 骨盤骨に著しい変形が残った 290万円 |
ただし、もともと骨盤変形や身体への影響が少ないことを見込んで腸骨を自家移植を行っているということもあり、変形が認められず認定基準を満たさないと判断されることも多いです。
腸骨移植による後遺症の慰謝料の相場
腸骨移植による後遺症の慰謝料の相場は、290万円です。
なお、後遺障害等級が認定された際は後遺障害慰謝料だけでなく、後遺障害によって十分に働けなくなった分の逸失利益も請求できます。
しかし、腸骨移植の場合、身体機能や運動機能になるべく影響が生じにくい腸骨をわざわざ選んで移植していることから、たとえ後遺障害に認定されても逸失利益を請求できないことがあります。
恥骨骨折・腸骨移植の示談金|入通院慰謝料など
恥骨骨折・腸骨移植の入通院慰謝料
交通事故での恥骨骨折や腸骨移植手術にて入院・通院を経て治療をした場合、入通院慰謝料を請求することができます。
入通院慰謝料は、交通事故により入院・通院を余儀なくされるケガで受けた精神的苦痛に対する賠償金であり、後遺障害認定の有無に関係なく請求できます。
入通院慰謝料の計算では、重傷用と軽傷用の2つの算定表を使い分けて算定します。
これらの算定表では、治療期間が長ければ長いほど、それだけ受けた精神的苦痛は重いとして、慰謝料額も増額されます。
また、入院をしていないケースに比べて入院をして治療をしたケースの方が同じ治療期間でも慰謝料は高額になります。
ただし、この算定表はあくまで弁護士や裁判所が用いる弁護士基準での計算であり、実際に相手側の保険会社から提示される支払額は算定表での金額よりも低い傾向にあります。
算定表通りの相場金額で慰謝料を受け取るためには保険会社との増額交渉が必要不可欠です。
弁護士に依頼すれば、ひとりで保険会社を相手にするよりも、より有利に交渉を進めてもらえます。
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恥骨骨折・腸骨移植で請求できる示談金
交通事故での恥骨骨折や腸骨移植を負った際に、請求できる示談金の内訳は以下の通りです。
- 治療費:治療のために必要となった投薬代・手術代・入院費用など
- 休業損害:治療のために仕事を休んだことで生じる減収に対する補償
- その他:治療のために必要であった交通費、付添費用など
- 逸失利益:後遺障害により減収することとなる将来の収入に対する補償
- 物的損害:自動車や自転車の修理代、代車費用など
ただし、腸骨移植の場合、身体への影響の小ささを考慮した手術ということもあり、逸失利益を請求できない、できたとしても低額な請求にとどまる可能性があります。
また、後遺障害慰謝料や入通院慰謝料と同じく、他の費目に関しても保険会社からの提示額が相場よりも低い金額であることも少なくありません。
相手側の保険会社から示談金の提示を受けたら、必ず各費目の金額が適正な価格か、増額の余地がないか確認する必要があります。
弁護士に依頼すれば、請求額の算定から賠償請求、増額交渉まで一任できます。
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恥骨骨折の後遺症・腸骨移植の後遺症は弁護士に相談!
無料相談受付中|恥骨骨折の後遺症・腸骨移植の後遺症
交通事故での恥骨骨折の後遺症や腸骨移植の後遺症が残って後遺障害認定や慰謝料増額をめざすのであれば、弁護士に相談してみましょう。
交通事故に遭った際に弁護士に依頼することには、以下のようなメリットがあります。
- 加害者側の保険会社との連絡を一任できるので、治療や職場復帰に専念できる
- 後遺障害等級の認定に向けて必要な資料の収集や申請手続き、十分な対策を立ててもらえる
- 法的な根拠に基づく説得力のある主張ができるので、慰謝料・示談金の交渉を有利に進めてもらえる
アトム法律事務所では、交通事故の被害者向けに電話・LINEでの無料相談を受け付けております。
無料相談では無理に正式な依頼を強いるようなこともないので、無料相談だけのご利用やセカンドオピニオンだけのご利用でも構いません。
今後必要となる手続きや増額の見込み、弁護士費用までお気軽にご相談ください。
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弁護士費用を抑える方法|弁護士費用特約
弁護士に依頼することに抵抗感を感じる理由のひとつは、正式に依頼した際の弁護士費用が高額にならないかという点です。
アトム法律事務所では、無料相談の段階で正式に依頼した際の弁護士費用についてもご確認いただけるので、回収見込み額も踏まえて正式に依頼すべきかご検討いただけます。
また、弁護士費用特約を利用すれば、弁護士費用を払わずに弁護士に相談・依頼することができることもあります。
弁護士費用特約とは?
弁護士費用特約とは、弁護士に支払う相談料や費用について、保険会社が代わりに負担してくれるという特約です。
負担額には上限が設定されていますが、多くのケースで生じる相談料や費用は上限の範囲内に収まるため、金銭的な負担なく弁護士への相談や依頼が可能となります。
無料相談の際にはあらかじめ特約の有無についてもご確認いただけるとスムーズに費用についてもご確認いただけます。
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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士
学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了