政府が副業を推進する一方で、「副業OK」が必ずしも安全とは限りません。
本記事では、副業をする上で知っておくべき就業規則と法律の関係、陥りやすい3つの落とし穴、そして確認すべき4つの視点を解説します。
自由な働き方を享受するためには、知識とリスクヘッジが不可欠です。記事の内容を参考に、政府の副業推進と実際の現場のギャップを理解し、安全な副業ライフを送りましょう。
副業ブーム到来｜“自由”の裏にある見えないリスクとは？
近年では、副業を始める人が増加しています。
しかし、その自由さの裏には見えないリスクがあり、副業をする上では無視できません。以下では、副業に潜むリスクや注意点について詳しく解説します。
政府の副業推進と実際の現場のギャップ
近年、副業解禁を推進する動きが加速しています。
政府も働き方改革の一環として副業・兼業を促進しており、多くの企業が「副業OK」を掲げるようになりました。
しかし、実際には「どの範囲までが許されるのか」「社内規定との整合性はどうするのか」といった点で混乱する場面が少なくありません。
「副業OK」は必ずしも“安全”ではない理由
副業を容認する会社であっても、すべての行動が無制限に認められているわけではありません。全ての行動が自由に認められるわけではありません。例えば、同業他社での勤務や社内情報を活かした業務などは、法律に抵触しなくても就業規則により処分対象となるケースがあります。
このように、副業の副業には自由な一面の裏で、数多くの制約や判断基準があることも忘れてはなりません。
自由な働き方を支えるのは“知識”と“リスクヘッジ”
副業に関するトラブルは、『知らなかった』では済まされないケースが多くあります。
トラブルを未然に防ぐには、あらかじめ就業規則を確認し、法律的な理解も深めておくことが重要となります。「自由に働く」ためには、その自由を守るための知識と備えが不可欠なのです。
なお、副業やキャリア支援に関するノウハウを多数発信しているサクフリブログでは、スキルアップや実体験に基づくリアルな副業情報を多数掲載しています。ただし、現場で得られる実践情報と、法律・就業ルールの違いを正しく理解しておくことが重要です。
サクフリブログとは
サクフリブログは、WEBマーケティングやキャリア支援、副業に関する実践的な情報を発信しているメディアです。
現場でのリアルな体験や役立つノウハウが豊富に紹介されており、「これから副業を始めたい」「転職やキャリアアップを目指したい」という方にとって、非常に参考になる内容が揃っています。
副業やスキル習得に対する不安を解消し、行動のきっかけをくれる情報源として、多くの読者に支持されています。
「就業規則」と「法律」はどちらを優先？｜意外と知らない基本ルール
続いて、就業規則と法律はどちらが優先されるのか、その点を詳しく紹介します。
「副業NG」の根拠はどこにある？
「副業は禁止です」と言われたとき、それが法律によるものか、社内ルールによるものかを正確に見極める必要があります。
実は、日本の労働法では原則として副業を禁止していません。しかし、就業規則で独自に制限を設けることは可能です。
会社の就業規則と労働契約の関係性とは
就業規則は、労働契約を補完するものであり、企業が社員に対してどのような勤務ルールを求めるかを明記する文書です。
従業員が副業を行った結果、会社の信用や業務に支障が出ると判断されれば、就業規則違反として処分を受けるリスクがあります。
「副業バレ＝違反」ではない？ 誤解されやすいケーススタディ
「副業が発覚したからといって、直ちに処分の対象となるとは限りません。例えば、まったく競合しない内容であり、勤務時間外に完全に分離された副業であれば、処分対象とならないケースもあります。
誤解や過剰反応を防ぐためにも、就業規則の内容を具体的に読み込むことが大切です。
副業で“やってしまいがち”な3つの落とし穴【事例あり】
続いて、副業でやってしまいがちな3つの落とし穴を事例をもとに紹介します。
① 勤務先と競合する副業 → 就業規則違反と判断される例
例えば、広告代理店に勤務している人が、別の広告業者でライターの仕事を請け負うケースです。情報漏えいや利益相反の観点から、就業規則違反と判断される可能性があります。
副業は、”同業種以外”とされるケースがほとんどです。自社の機密事項が競合他社に漏れないようにするため、このようにしている企業が多いと考えられます。
② SNS発信が社名特定に → 信用棄損や懲戒の可能性
副業内容をSNSで発信する際、自分の勤務先が特定される形で内容に言及すると、信用棄損や懲戒の対象になることもあり、注意が必要です。
発信は第三者の目を意識した内容にすることが求められます。発信前に、内容をしっかりと確認し、問題がないかチェックしましょう。
③ 勤務中の副業作業 → 労働時間との衝突によるトラブル
本業の業務時間中に副業に関する作業をすることは、明確な職務専念義務違反となります。
見つかれば信頼を損なうだけでなく、処分や解雇につながる場合もあるので、十分な注意が必要です。
副業は、あくまでも本業の労働時間外に行うものなので、本業が疎かになったり、影響を出したりしないように意識しましょう。
あなたの副業、大丈夫？チェックすべき4つの視点
ここでは、副業をする際にチェックしたい4つのポイントを紹介します。
① 副業が禁止されている業種・業態かどうか
公務員や一部の医療職など、副業自体が制度的に禁止されているケースもあります。業界のガイドライン、法的規制も確認しましょう。
禁止されている業種や業態で副業を行うと、大きなトラブルとなってしまうので注意してください。
② 業務時間外かつ社外資源を使っているか
副業は、勤務時間外に行うことが大前提です。また、会社のPCやネットワークを副業に使っている場合、規則違反と見なされることがあります。
セキュリティ面からも、副業に使用する機器やツールは私物を使うようにしましょう。PCなどの機器はもちろんですが、Wi-Fiも会社のものは使わないことをおすすめします。
③ 公私の線引きができているか（発信・成果）
副業の成果や活動を社内外でどう扱うかについて、明確な線引きが必要です。特にSNS発信や顧客対応の範囲は、慎重に検討しましょう。
例えば、副業に関する投稿で勤務先が特定できるような内容や、社内の機密情報に触れる発言は避けるべきです。また、副業の成果や活動をどのように取り扱うか、社内外での明確な線引きが必要です。
④ 不安な点があれば早めに法律相談を
迷った場合は、早めに専門家に相談するのがベストです。自分の副業が就業規則・労働契約に抵触しないかどうか、確認してから行動することでトラブルを防げます。
弁護士や社会保険労務士といった専門家は、個別の状況に合わせて適切なアドバイスを提供してくれます。例えば、「この副業は就業規則に抵触しないか」「確定申告はどのように行うべきか」といった具体的な疑問にも回答してくれます。
副業は情報武装で成功させよう
副業が当たり前になりつつある今、自分の働き方を広げるチャンスでもあり、リスクの入り口でもあります。
「知らなかった」「つい出来心で」では済まない副業トラブルを避けるためには、情報と知識で自分を守る意識が欠かせません。
就業規則や法律を理解し、自分の働き方に自信を持てるよう、まずは正しい情報収集から始めてみましょう。
