不動産と海外年金を含む遺産を相続。二次相続も見据え円満に申告完了した事例
主な遺産
不動産その他
遺産総額
3億円～5億円
納税申告額
3,000万円～5,000万円
依頼者分
1,000万円～3,000万円
解決事例まとめ
岡野誠治税理士が担当し、不動産や海外年金を含む約3億円から5億円の遺産相続を支援しました。二次相続も考慮し、最適な分割案をご提案した事例です。
経緯とお悩み内容
50代の長男である伊藤様（仮名）より、亡くなられたお父様の相続税申告についてご相談をいただきました。相続人はお母様と伊藤様を含むお子様3名の計4名という構成です。遺産の内訳には、複数の不動産のほかに、お父様がかつて海外でお仕事をされていた関係で海外年金が含まれていました。
伊藤様ご自身もご高齢であり、手続きに負担を感じられていました。特に、日本の制度とは異なる海外資産が絡む相続税の計算には専門的な知識が必要となり、ご自身での対応は難しいとお悩みでした。
また、ご高齢のお母様が多くの財産を相続された場合、将来お母様がお亡くなりになった際の「二次相続」で、お子様たちの税負担が非常に重くなってしまうのではないかという懸念もお持ちでした。ご家族皆様が安心して暮らせるよう、先々のことまで考えた遺産の分け方についてアドバイスを求めてご来所されました。
税理士活動の結果
ご依頼後、まずは日本の不動産の評価と合わせ、お父様の海外年金に関する詳細な調査と評価を慎重に進めました。海外資産も日本の相続財産として正しく計上し、正確な財産目録を作成いたしました。その上で、お母様の相続割合による将来の二次相続を見据えた税負担のシミュレーションを行い、ご家族皆様にご提示しました。
結果として、配偶者控除などの特例を適切に活用し、将来の税金も抑えられるバランスの良い分割案で合意に至りました。全体の納税額は約4,000万円となり、期限内に滞りなく手続きを終えました。伊藤様からは「海外資産まで対応してもらい、将来の不安も消えて安心した」とのお言葉をいただきました。専門家のサポートにより、複雑な申告をスムーズに完了できた事例です。
※個人情報保護の観点から遺産総額は概算
