一般的な相続税申告

不動産評価額は適正か?

遺産の全体像が分からない

納税期限まで時間がない

不動産と株式を含む遺産を3名で相続。期限が迫る中で申告を完了した事例

主な遺産

不動産株式・有価証券

遺産総額

1億円~3億円

納税申告額

100万円~500万円

依頼者分

100万円~500万円

解決事例まとめ

岡野誠治税理士が担当し、不動産や株式を含む約1億円~3億円の遺産相続を支援しました。期限が迫る中、迅速に対応し申告を完了した事例です。

経緯とお悩み内容

60代の次男である渡辺様(仮名)より、亡くなられたお父様の相続税申告についてご相談をいただきました。相続人はお母様と、渡辺様を含むお子様2名の計3名という構成です。お父様はご自宅などの不動産に加え、複数の株式や有価証券を保有されていました。渡辺様ご自身もご高齢であり、財産が多岐にわたるため、遺産の全体像を正確に把握することが難しいとお悩みでした。

さらに、不動産の評価額が適正かどうかの判断がつかず、ご自身での手続きに限界を感じていらっしゃいました。申告期限が間近に迫っており、時間的な猶予がないことにも強い焦りを感じておられたそうです。税務署からの指摘を受けないよう、正確かつスピーディーに手続きを進めてほしいというご要望があり、当事務所にご依頼いただきました。残されたお母様の生活基盤をしっかりと守りつつ、家族間で納得のいく遺産分割を行いたいというお考えもお持ちでした。

税理士活動の結果

ご依頼後、まずは不明瞭だった遺産の全体像を把握するため、不動産と株式の迅速な調査に着手しました。その調査の過程で、行政側が発行した書類に建物の固定資産税評価額が記載されていないというミスを発覚させ、正しい評価額を算出し直すことで適正な財産目録を作成しました。限られた時間の中でしたが、ご家族のご意向を丁寧に汲み取りながら遺産分割協議書をまとめ上げました。

配偶者控除などの特例を的確に適用した結果、全体の納税額は約300万円となり、期限内に無事申告を完了することができました。渡辺様からは「期限が迫る中で不安だったが、専門家に任せることで心から安心できた」と感謝のお言葉をいただきました。行政のミスにも気づき、適正な評価を行うことでご家族の不安を取り除けた事例です。

※個人情報保護の観点から遺産総額は概算

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