一般的な相続税申告

遺産の全体像が分からない

不動産評価額は適正か?

名義預金・贈与に税金はかかる?

複数の不動産と生前贈与を含む相続。4名の相続人で円満に申告を終えた事例

主な遺産

不動産株式・有価証券その他

遺産総額

3億円~5億円

納税申告額

3,000万円~5,000万円

依頼者分

500万円~1,000万円

解決事例まとめ

岡野誠治税理士が担当し、不動産や株式を含む約3億円から5億円の遺産相続を支援しました。生前贈与や不動産評価をご相談いただいた事例です。

経緯とお悩み内容

50代の長男である鈴木様(仮名)より、亡くなられたお父様の相続税申告についてご相談をいただきました。相続人はお母様と、鈴木様を含むお子様3名の計4名という構成です。お父様は生前に手広く資産を管理されており、遺産には複数の不動産のほか、株式などの有価証券が含まれていました。

鈴木様が最もお悩みだったのは、遺産の全体像が把握しきれていないことと、過去に行われていた生前贈与の扱いでした。生前贈与や名義預金に対してどのように税金がかかるのか不安に感じておられました。また、複数の不動産を所有されていたため、その評価額が適正に計算できるかどうかもご心配の種でした。ご自身で複雑な書類を集めて計算するのは年齢的にもご負担が大きく、専門家の確実なサポートで円満に手続きを進めたいというご希望があり、当事務所へご依頼いただきました。

税理士活動の結果

ご依頼を受けた後、まずは複雑な不動産の評価と生前贈与の履歴を丁寧に調査いたしました。複数ある不動産については、それぞれの立地や状況に合わせて適正な評価額を算出し、全体の財産目録を正確に作成しました。また、ご不安に感じておられた生前贈与や名義預金についても、過去の記録を整理し、税務上のルールに則って適切に申告へ組み込みました。

結果として、税務署から指摘を受けるリスクを回避し、全体の納税額は約4,000万円として無事に手続きを終えることができました。鈴木様からは「不動産の評価や過去の贈与など、自分たちでは分からない部分を専門家にすべて任せられて安心した」とのお言葉をいただきました。複雑な財産の全容を明らかにし、ご家族の不安を解消できた事例です。

※個人情報保護の観点から遺産総額は概算

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