遺産の全容を解明し、過去の相続時精算課税分を含め正確に申告を完了した事例

40代の長女である高橋様（仮名）より、亡くなられたお父様の相続税申告についてご相談をいただきました。相続人は高橋様ともう一人のお子様の計2名という構成です。お父様は複数の資産を保有されており、ご自宅などの不動産のほかに株式や有価証券などが含まれていました。しかし、生前の財産管理はお父様ご自身がされていたため、ご家族も遺産の全体像を正確には把握できていない状態でした。

高橋様が特に心配されていたのは、過去にお父様から受け取った資金の扱いや、ご家族名義の預金が相続税の対象になるのではないかという点でした。万が一申告漏れがあり、後から税務署に指摘されることを非常に恐れておられました。ご高齢である高橋様ご自身で金融機関の書類を集めたり、複雑な財産の評価を行ったりすることには大きな負担があり、確実かつスムーズに手続きを進めるために当事務所へサポートをご依頼いただきました。

ご依頼後、まずは不動産や株式などの財産調査を丁寧に行い、遺産の全体像を明確にしていきました。その過程で、過去にお父様が「相続時精算課税制度」を利用して生前贈与を行っていた事実が発覚しました。この制度を利用した贈与分は相続財産に加算して計算する必要があり、ご家族も認識されていなかった事実でしたが、専門家が介入することで漏れなく把握することができました。

すべての財産を正確に計上し、必要な評価額を算出した結果、全体の納税額は約700万円となり、期限内に滞りなく申告を完了いたしました。高橋様からは「自分たちだけでは気づけなかった過去の贈与分も含め、正確に手続きを終えられて安心した」とお言葉をいただきました。詳細な調査で後々の税務署からの指摘リスクを取り除き、ご家族の不安を解消できた事例です。

※個人情報保護の観点から遺産総額は概算