株式・不動産を含む遺産を4名で相続。中立的な立場で調整し申告を完了した事例

40代の長男である鈴木様（仮名）より、亡くなられたお父様の相続税申告についてご相談をいただきました。相続人はお母様と、鈴木様を含むお子様3名の計4名という構成です。お父様は不動産や複数の預貯金、株式を保有されており、遺産の全体像を把握することから始める必要がありました。

相談当初、ご家族間では遺産の分割方法をめぐり、意見が食い違う場面が見られました。また、お父様の生前贈与や、名義預金と見なされる可能性のある財産の取り扱いについても懸念されており、どのように申告へ反映すべきか頭を悩ませていらっしゃいました。鈴木様は、親族間でこれ以上関係が悪化することを避け、第三者である専門家の意見を取り入れながら、公正かつスムーズに申告を終えたいとの強い希望をお持ちでした。

ご依頼後は、まず相続財産の洗い出しを行い、不動産や株式の正確な評価額を算出しました。生前贈与や名義預金については、関連資料を精査し、税務上の判断基準に基づいて適切な処理方針を提示いたしました。税理士として中立的な立場を貫き、双方の相続人と丁寧に連絡を取り合うことで、最終的には全員が納得できる遺産分割協議書を作成することができました。

結果として、特例措置などを適切に適用し、全体の納税額は約3,000万円から5,000万円の範囲で申告を完了しました。鈴木様からは「自分たちだけでは解決できなかった問題を、専門的な視点と中立な立ち位置で整理してくれたおかげで、無事に終わることができた」との安堵の声をいただいております。家族の絆を守りつつ、税務手続きを円滑に完了させた事例です。

※個人情報保護の観点から遺産総額は概算