遺産の全体像が分からない
二次相続で損をしたくない
不動産評価額は適正か?
不動産と有価証券を妻と子で相続。二次相続を見据え円滑に申告を終えた事例
主な遺産
株式・有価証券不動産預貯金
遺産総額
3億円~5億円
納税申告額
3,000万円~5,000万円
依頼者分
1,000万円~3,000万円
解決事例まとめ
岡野誠治税理士が担当し、不動産や有価証券を含む約3億円から5億円の遺産相続を支援しました。二次相続を見据え、最適な分割案をご提案した事例です。
経緯とお悩み内容
80代の奥様である高橋様(仮名)より、亡くなられたご主人様の相続税申告についてご相談をいただきました。相続人は高橋様とお子様2名の、計3名という構成です。ご主人様は生前に手広く資産を形成されており、遺産には預貯金のほかに複数の不動産や多額の有価証券が含まれていました。ご遺族だけでは遺産の全体像を把握しきれず、何から手をつければよいかお困りの状況でした。
高橋様がとくに心配されていたのは、複数の不動産の評価額が適正に計算できるかという点と、将来ご自身がお亡くなりになった際の「二次相続」についてです。目先の税金を減らすことだけを考えてご自身が多くの財産を引き継ぐと、結果的にお子様たちの税負担が重くなってしまうのではないかと不安を抱えていらっしゃいました。また、ご主人様が生前に国外転出時課税制度により一時的に納税し、その後帰国されていたという複雑な事情もあり、専門家のサポートを求めて当事務所へご依頼いただきました。
税理士活動の結果
ご依頼後、まずは遺産の全体像を正確に把握するため、有価証券や不動産の適正な評価額を速やかに算出しました。その上で、高橋様の生活資金と将来の二次相続における税負担をシミュレーションし、ご家族にとって最もバランスの良い遺産分割案をご提示しました。また、ご主人様が過去に納めていた国外転出時課税についても、帰国に伴う所得税の更正の請求手続きをサポートし、無事に還付を受けることができました。
結果として、将来を見据えた円滑な遺産分割がまとまり、全体の納税額は約4,000万円で期限内に滞りなく申告を完了しました。高橋様からは「遺産の内容がはっきりして安心し、複雑な手続きもすべて任せられて助かりました」とのお言葉をいただいております。専門的な知見でご家族の不安を解消し、スムーズな合意形成と手続きをお手伝いできた事例です。
※個人情報保護の観点から遺産総額は概算