勤務先のトイレで用便中の女性を盗撮し、科料になった事例
アトム法律事務所大阪支部
山下真弁護士
勤務先のトイレに、小型ビデオカメラを設置して、用便中の女性を盗撮したとされるケース。カメラの存在が勤務先の社長に発覚し、被害届が出された軽犯罪法違反の事案。
プライバシー保護のため、一部情報を加工しています。
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事件の概要
※法改正前の事件も同種事件として改正後の罪名を記載
事件の状況
逮捕
起訴
被害者
勾留
保釈
示談
最終結果
科料9900円
示談は不成立であったが、情状弁護を尽くし略式起訴で科料となった。
弁護活動
依頼から
山下真弁護士
今回は、勤務先の会社内のトイレでしたので、軽犯罪法違反での捜査となりました。軽犯罪法違反の刑罰は、拘留（収容）または、科料（お金をはらう）のいずれかです。示談は拒否されてしまいましたが、情状弁護を尽くした結果、拘留を回避することができました。
