事件の概要
罪名
場所
職業
※法改正前の事件も同種事件として改正後の罪名を記載
事件の状況
逮捕
起訴
被害者
勾留
保釈
示談
最終結果
不送致
被害者に謝罪と賠償を尽くし、宥恕条項(加害者を許すという条項)付きの示談を締結。その結果、刑事事件化せず事件終了となった。
弁護活動
依頼から
山下真弁護士
依頼者は、店舗側から示談に応じなければ被害届を出すと告げられていたため、被害者側との示談による解決をご希望でした。示談の際は、店舗側の担当者に弊所までお越しいただき、謝罪と賠償を尽くしました。その結果、示談が成立し、刑事事件化を回避できました。