店舗での盗撮（条例違反）で、罰金になった事例
アトム法律事務所大阪支部
山下真弁護士
商業施設内においてスマートフォンを用いて盗撮をしていたとされたケース。被害者の身元は特定されなかったものの、目撃者の供述と監視カメラの映像により立件された。迷惑防止条例違反の事案。
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事件の概要
※法改正前の事件も同種事件として改正後の罪名を記載
事件の状況
逮捕
起訴
被害者
勾留
保釈
示談
最終結果
罰金40万円
依頼者には同種の前科があった。性的嗜好障害の治療を開始するなど情状弁護を尽くし、略式起訴で罰金刑となった。
弁護活動
依頼から
山下真弁護士
盗撮の被害者が特定されないまま、捜査が進むこともあります。今回は、被害者の身元は特定されませんでしたが、目撃者と防犯カメラで盗撮自体は判明したので、捜査は不可避でした。被害者との示談が不可能である上、同種前科もありましたが、反省の意を伝え、更生を誓うことで懲役刑を回避しました。
