更衣室の盗撮（条例違反）で、示談が成立し不起訴になった事例
アトム法律事務所大阪支部
山下真弁護士
勤務先の飲食店において、更衣室に小型カメラを設置し、盗撮したとされたケース。設置後すぐに発見され、被害届が出された迷惑防止条例違反の事案。
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事件の概要
※法改正前の事件も同種事件として改正後の罪名を記載
事件の状況
逮捕
起訴
被害者
勾留
保釈
示談
最終結果
不送致
被害者に謝罪と賠償を尽くし、宥恕条項（加害者を許すという条項）付きの示談を締結。検察に送致されることなく事件終了となった。
弁護活動
依頼から
山下真弁護士
依頼時点では刑事事件化していませんでしたが、その後、被害者側が被害届を警察に提出されました。警察を通して被害者側に示談の申し入れをしたところ、連絡先が入手できたので示談交渉を開始しました。被害者側の窓口は被害者の父でしたが、最終的に示談が成立し、事件は不送致で終了しました。
