女子トイレの盗撮で、示談が成立し科料になった事例
アトム法律事務所大阪支部
山下真弁護士
勤務先において、トイレに小型カメラを設置したとされる盗撮事案。従業員である被害者女性により事件が発覚し、被害者の一人が警察に通報。軽犯罪法違反として検挙された。
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事件の概要
※法改正前の事件も同種事件として改正後の罪名を記載
事件の状況
逮捕
起訴
被害者
勾留
保釈
示談
最終結果
科料9900円
被害者全員に謝罪と賠償を尽くし手示談を締結し、情状弁護を尽くし略式起訴で終了した。
弁護活動
依頼から
山下真弁護士
盗撮の場合、被害者の方との示談が成立すれば不起訴になる可能性がある一方、余罪が多い場合は起訴の可能性が高まります。本件では、10件の盗撮で捜査をうけていましたが、10名全員の被害者の方との示談が成立し、結果として不起訴になりました。
