携帯電話や財布を持ち去ったが、示談が成立し不起訴になった事例
アトム法律事務所新宿支部
野尻大輔弁護士
コンビニエンスストアのイートインスペースにおいて、置き忘れられていた携帯電話や財布を拾ったとされるケース。窃盗から占有離脱物横領に変更された事案。
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事件の状況
逮捕
起訴
被害者
勾留
保釈
示談
最終結果
不起訴
被害者に謝罪と賠償を尽くし、宥恕条項（加害者を許すという条項）付きの示談を締結。不起訴処分となった。
弁護活動
依頼から
野尻大輔弁護士
依頼者には、過去に窃盗の罰金の前科があり、検察官は起訴（実刑の求刑）を匂わせていましたが、窃盗の故意の立証が困難であること、被害者との示談が成立すれば不起訴になることが見込まれました。本件では、被害者の方との示談をめざすとともに、予備的に窃盗症の治療にも励む等して、不起訴処分を獲得しました。
