中傷ビラの投函・勤務先に前科をばらす行為につき、不起訴になった事例
アトム法律事務所大阪支部
山下真弁護士
誹謗中傷する内容を書いた紙を被害者宅のポストに入れたり、被害者の職場に電話して被害者の前科を告知したりしたとされる脅迫の事案。
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事件の概要
※法改正前の事件も同種事件として改正後の罪名を記載
事件の状況
逮捕
起訴
被害者
勾留
保釈
示談
最終結果
不起訴
自首に同行。被害者と宥恕条項（加害者を許すという条項）付きの示談を締結し不起訴処分となった。
弁護活動
依頼から
山下真弁護士
依頼者は、警察から事情聴取をうけたため今後の流れに不安をお持ちで、自首をご希望とのことでした。受任後、すみやかに自首のサポートをすると同時に、警察に被害者側との取次ぎを申し入れました。被害者の方への謝罪と賠償を尽くした結果、示談が成立し、不起訴で事件終了となりました。
