事件の概要
罪名
場所
職業
※法改正前の事件も同種事件として改正後の罪名を記載
事件の状況
逮捕
起訴
被害者
勾留
保釈
示談
最終結果
不起訴
被害者不詳のため示談交渉ができなかったが、贖罪寄付を行い、不起訴処分となった。
弁護活動
依頼から
東山大祐弁護士
教職員の場合、辞職と示談で、不起訴になることも多いでしょう。今回の依頼者も、事件後、教職を辞する予定でした。ただ、被害者の方の身元を特定できず、示談が難しかったため、贖罪寄付をおこないました。検察官に上記事情を伝え、不起訴意見書を提出したことで、不起訴処分を獲得できました。