グループ加盟弁護士

自分で独立開業しながら、アトムに寄せられた質の高い事件を加盟料や広告費の負担0円で共同受任することができます。

契約	アライアンス契約（更新制）【アライアンスの基本条件】 ①アトム法人のホームページ上に所定の様式によるプロフィールを掲載すること ②事務所名の冒頭に「アトム」と冠すること ③共同受任した案件に誠実に対応すること
応募資格	既に独立開業している弁護士、これから独立開業を予定している弁護士
勤務地	自由
取り扱い分野	自由
仕事内容	自由
業務時間	自由
休日	自由
休暇	自由
受任案件の売上計上	アトム法人：50% 加盟弁護士：50%
報酬	共同受任した案件の売上50%
個人事件	自由
弁護士登録料	自己負担
弁護士会費	自己負担
通勤交通費	自己負担
福利厚生
委員会活動	自由

Q&A

グループ加盟弁護士と法律相談協力弁護士の違いを教えてください。	グループ加盟弁護士も法律相談協力弁護士も、アトム法人に寄せられた法律相談を担当し、受任する権限を有するという点で共通します。この点、グループ加盟弁護士は、アトム法人と地理的に競合しない独立開業弁護士を想定しています。アトム法人の直営支部がある都市以外で独立開業する弁護士は、アトム法人のグループ加盟弁護士となることで、アトム法人に寄せられた質の高い交通事故・刑事事件を、アトム法人と共同受任して、売上を折半することができます。これに対して、法律相談協力弁護士は、アトム法人と分野的に競合しない個人受任可能な弁護士を想定しています。個人受任が可能な弁護士であれば、アトム法人の直営支部がある都市で独立開業している場合でも、または他の法律事務所に所属している場合でも、アトム法人の法律相談協力弁護士となることで、アトム法人に寄せられたもののアトム法人では対応しきれない法律相談（例えば、刑事事件被害者側の相談など）を担当することができます。法律相談から受任に至った場合は、売上の折半は不要です。100パーセント自分の売上として計上することができます。
弁護士職務基本規程13条に違反しないですか？	違反しません。グループ加盟弁護士は、アトム法人に寄せられた法律相談をアトム法人と共同受任します。事件の進捗状況はデーターベースで共同管理し、弁護活動を遂行するグループ加盟弁護士と、指導助言や情報提供を担当するアトム法人が、一致団結して事件の解決にあたるものです。名実ともに共同受任の上、売上を折半することは、弁護士業界で広く認められた慣習で、同13条が規定する紹介料とは無関係なケースです。
アトム法人側のメリットは？	アトム法人としては、直営支部の出店が困難な地方都市からの相談に関して、法人収益を最適化できるというメリットがあります。
弁護士側のメリットは？	グループ加盟弁護士としては、アトム法人に寄せられた法律相談を担当し、共同受任することで、弁護士個人の「売上」と「人脈」を増強することができるというメリットがあります。特に、人脈の構築は弁護士業を根底から支えるものです。アトム法人に寄せられた法律相談をあなたの法律事務所で対応することで、あなたの事務所の認知度が広まり、人脈の増強と将来の収益向上が期待できます。
実際の業務フローを教えてください。	現在調整中ですが、以下のようなフローを想定しています。 ①前提として、アトム法人とグループ加盟弁護士が、Googleの各種サービスとセールスフォース（以下「SF」）を用いて、相談スケジュールや案件進捗の業務情報を共有する。 ②アトム法人が来所相談・出張相談の予約を取り、SFでデータベース化の上、グループ加盟弁護士に割り当てる。 ③グループ加盟弁護士が来所相談・出張相談を担当し、共同受任の有無をSFに反映する。 ④案件共同受任後は、SFで各種情報を一元管理し、アトム法人とグループ加盟弁護士が定期的なビデオ会議等を通じて共同で案件の解決に当たる。 ⑤アトム法人は個別案件に対する指導助言、量刑相場・慰謝料相場等の情報提供、ITシステムの整備を担当し、グループ加盟弁護士は実際の弁護活動を担当する。 ⑥案件終了後は、グループ加盟弁護士が管理する売上金を、アトム法人とグループ加盟弁護士で折半する。
アトム法人側の監督体制は？	アトム法人はグループ加盟弁護士の個人業務を監督しません。もっとも、アトム法人と共同受任している案件に関しては、個別案件に対する指導助言、量刑相場・慰謝料相場等の情報提供、ITシステムの整備を行います。