交通事故で泌尿器障害や人工肛門造設となった場合の後遺障害等級と慰謝料相場

更新日：2025/03/24

監修者：アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

• 内臓の損傷

交通事故で泌尿器になんらかの障害が残ったり、人工肛門を造設することになった場合には、日常生活や仕事に重要な影響を及ぼします。

上記の日常生活や仕事への支障に対する適切な金銭的補償を受けるためには、後遺障害等級の認定申請を行いましょう。

後遺障害であると認定されれば、認定された等級に応じて慰謝料や逸失利益を請求することが可能です。

本記事では、交通事故によって泌尿器障害や人工肛門となった場合に行うべきことについて解説しています。

泌尿器障害を負ったときの後遺障害等級と慰謝料相場

交通事故における泌尿器障害の基礎知識

交通事故における泌尿器障害とは、胸腹部臓器（内臓）の後遺障害の一つで、尿をつくり、蓄え、排泄する器官についての障害のことです。

交通事故の衝撃で、背骨の中にある脊髄を損傷して中枢神経が傷ついたり、骨盤骨の骨折に伴い、周囲の膀胱や尿道の自律神経が傷ついたりすると、膀胱の収縮や弛緩を調節する神経の信号伝達が妨げられ尿道括約筋が正常に働かなくなり（「神経因性膀胱」）、泌尿器障害を引き起こすことがあります。

また、交通事故の衝撃により、尿をつくり、蓄え、排泄する器官が損傷してしまうことで、泌尿器障害を引き起こすこともあります。

泌尿器障害には、大きく神経の障害、腎臓の機能障害、尿管・膀胱・尿道の機能障害という3つの種類があります。

泌尿器障害の後遺障害等級と認定基準

膀胱直腸障害（神経の障害）

膀胱直腸障害とは、膀胱と直腸の機能が低下して、排尿障害や排便障害、便秘や下痢をきたしてしまうものです。交通事故では主に脊髄損傷により、膀胱直腸障害を負うことが多いとされています。

膀胱直腸障害の症状は、麻痺の程度によって様々です。

主に、尿意や便意を感じない、尿が全く出ない、排尿や排便が困難、尿失禁などがあげられます。

膀胱直腸障害では、別表第1の1級1号、別表第1の2級1号、3級3号、5級2号、7級4号、9級10号、12級13号、14級9号認定となります。

詳しい後遺障害等級認定は下表の通りです。

※ 別表第1

腎臓の機能障害

腎臓が機能障害を起こしている場合、腎臓の働きが低下してしまいます。その低下の程度によって、後遺障害等級が決まってきます。

腎臓は人体に二つありますが、事故により片方（一側）の腎臓を失ってしまった場合の後遺障害等級をみていきましょう。腎臓の働きは糸球体ろ過値（GFR）によって判断されます。

片方の腎臓を失い腎機能が低下した場合、後遺障害7級、9級、11級認定となる可能性があります。

一部（片方）の腎臓を失った（亡失）場合の後遺障害等級

腎臓は失っていないものの腎機能の低下があった場合、後遺障害9級、11級、13級認定の可能性があります。

腎臓を失っていないもの

尿管・膀胱・尿道の機能障害

尿管・膀胱・尿道の機能障害は、尿路変更術をしたか、排尿障害はあるか、蓄尿障害はあるかなどの点で後遺障害認定の審査が行われます。

尿路変更術をおこなった場合

尿路変更術をおこなった場合は、非尿禁制型尿路変更術と尿禁制型尿路変更術でまず等級が変わります。下表に後遺障害等級をまとめています。

非尿禁制型尿路変更術

非尿禁制型尿路変更術を実施した時点で、後遺障害7級認定の可能性があります。そして、尿漏れにより皮膚状況が極めて悪く、パッドが付けられない場合には5級認定となるでしょう。

尿禁制型尿路変更術

排尿障害がある場合

排尿障害は、どれだけの残尿があるか、排尿障害の原因が膀胱か尿道狭窄によるもので後遺障害等級が分かれます。

蓄尿障害があるもの

蓄尿障害は、膀胱に尿を貯めることが出来ないという障害です。

持続性尿失禁（膀胱の括約筋機能が低下または欠如しているため、尿を膀胱内に蓄えることができず、常に尿道から尿が漏出している状態）がある場合は後遺障害7級、尿失禁がなく頻尿の場合は11級認定となります。

尿失禁の中でも切迫性尿失禁（尿意を感じてもトイレまで我慢できずに尿失禁が生じる状態）と腹圧性尿失禁（咳やくしゃみ等のきっかけにより急激に腹圧が上昇したときに尿が漏れる状態）がある場合、パッド装着の必要性や1日の交換頻度によって後遺障害等級が下表のとおり分かれます。

頻尿が後遺障害として認められるためには、下記のすべての条件を満たす必要があります。

• 器質的病変による膀胱容量の減少または膀胱・尿道の支配神経の損傷が認められること
• 日中8回以上の排尿が認められること
• 頻尿について多飲や加齢など他の原因が認められないこと

泌尿器障害が後遺障害認定された場合の慰謝料

交通事故により泌尿器障害が残ってしまった場合、後遺障害等級認定を受けることで後遺障害慰謝料の請求が可能です。

後遺障害慰謝料の金額は、後遺障害等級ごとに目安の相場額が定められています。

弁護士が後遺障害に対する損害算定をおこなうとき、後遺障害慰謝料は上表の金額が相場といえます。

しかし、相手の任意保険会社はこうした相場ではなく、あくまで自社基準で金額を提示してくると予想されるので、その金額を受け入れるべきではありません。

泌尿器障害が残って後遺障害申請をする場合や、すでに後遺障害申請によって等級認定を受けている場合には、弁護士に相談して適正な賠償金相場を確認しておきましょう。

なお、後遺障害慰謝料のほかにも、入通院慰謝料や逸失利益といった賠償金を請求できる場合があります。

人工肛門による後遺症の後遺障害等級と慰謝料相場

交通事故における人工肛門の基礎知識

人工肛門とは、腸にある便やガスなどの排泄口として、お腹に造設した開放孔（ストーマ）の一つで、ストーマには人口膀胱もあります。

造設部分にはストーマ装具が装着されますが、人工肛門自体は腸管の粘膜でつくられたものです。

人工肛門造設者（ストーマ保有者）のことをオストメイトと呼びます。

人工肛門の術後合併症や後遺症には腸閉塞や腹膜炎、排便障害、出血（血便）、痛み（腹痛）、腸穿孔（洗腸の際に挿入したカテーテルにより発生することがある）、創感染、皮膚障害（排泄物による皮膚炎症）などさまざまなものがあり、骨盤内神経の損傷により、性機能障害が起こることもあります。

合併症や後遺症の予防やケア、治療法には、洗腸やスキンケア、薬物療法、食事療法、運動療法などがあります。

人工肛門は、大腸がん（直腸がん・結腸がん）の切除部位が肛門付近の場合や切除手術後に縫合不全があった場合などに造設されることが多いですが、交通事故の衝撃で、小腸や大腸が破裂したケースでも人工肛門が造設される可能性があります。

交通事故によって人工肛門を造設せざるを得なくなった場合、人工肛門を造設することで生じる後遺症の症状が後遺障害に該当するなら、慰謝料や逸失利益などの損害賠償金を請求することができます。

後遺障害と認められるには「後遺障害等級認定基準」で定められている要件を満たすことが必要です。

人工肛門の後遺障害等級と認定基準

人工肛門の装着が後遺障害として認められるためには、以下の要件を満たす必要があります。

1. 交通事故が原因で人工肛門を装着する必要がある。
2. 人工肛門の装着により、特に軽易な労務以外の労務に服することができない、または、軽易な労務以外の労務に服することができない。

これらの要件を満たす場合、人工肛門は後遺障害として認められ、後遺障害等級が認定されます。後遺障害等級が認定されると、慰謝料や逸失利益などの損害賠償請求が可能となるのです。

人工肛門の後遺障害等級

交通事故により人工肛門を装着することとなった場合には、後遺障害等級として5級または7級が認定される可能性があります。認定の判断は以下のようになされるでしょう。

• 人工肛門の装着により小腸内容が漏出することによりストマ周辺に著しい皮膚のびらんを生じ、パウチ等が装着できない場合は、特に軽易な労務以外の労務に服することができない状態に該当するため5級とされる
• 人工肛門の装着により5級に該当しない場合には、軽易な労務以外の労務に服することができないに該当するので7級と認定される

人工肛門が後遺障害認定された場合の慰謝料

人工肛門の装着が後遺障害と認められた場合には、後遺障害7級ならば1,000万円、5級ならば1,400万円を請求できます。

後遺障害慰謝料の金額は、後遺障害等級に応じて算定され、具体的な金額は以下の通りです。

後遺障害慰謝料以外にも、治療のために入通院を行った期間に応じて、入通院慰謝料を請求することも可能です。

後遺障害等級認定の申請方法

後遺障害等級認定を受けるためには、自賠責保険会社宛に申請手続きをおこなう必要があります。後遺障害等級認定の申請をしたい場合は、相手の任意保険会社にその旨を申告してください。

後遺障害等級認定の申請方法は2つある

後遺障害等級認定の申請には、加害者側任意保険会社に任せる方法と、被害者自身で直接行う方法の2つがあり、どちらも選べます。

後遺障害等級認定を受けられる見込みが高いときや、後遺障害等級について「この等級で認定されるだろう」と推定される場合には、相手の任意保険会社に任せても良いでしょう。

しかし、そもそも後遺障害等級認定を受けられるのかが微妙だったり、何級で認定を受けられるのかがポイントとなるような場合には、被害者自身でおこなう方法をおすすめします。

被害者自身でおこなう申請方法を「被害者請求」といいます。

後遺障害等級認定の流れと主な必要書類

後遺障害等級認定の申請は、必要書類を損害保険料算出機構に提出することで行います。必要書類には以下のようなものがあげられます。

• 医師の診断書
• 後遺障害診断書
• 診療報酬明細書
• 事故発生状況報告書
• 検査結果を示す書類

必要書類を損害保険料算出機構に提出すると、後遺障害等級の認定審査が開始されます。

後遺障害等級の認定には、1か月から3か月程度かかることが多く、認定結果は、郵送で通知される見込みです。

加害者側任意保険会社に任せる場合には、被害者自身の手間は少なく済みます。

しかし、被害者が自分で後遺障害等級認定の申請手続きをする場合、様々な書類が必要です。効率よく準備しないと時間もかかりますし、必要書類の提出漏れや記載漏れなどにより不当な結果となる可能性もあります。

後遺障害等級認定の申請手続きは弁護士に相談を

被害者自身で後遺障害等級認定の申請をする場合は、その具体的な流れや要点を弁護士に相談してみましょう。

弁護士は後遺障害に関する知識と経験を活かして、適切なアドバイスが可能です。

弁護士に依頼すると、後遺障害等級認定の申請手続きについてサポートを受けることができるため、被害者自身の負担を減らしつつ、適切な後遺障害等級の認定を受けやすくなるでしょう。

特に、膀胱直腸障害は交通事故から時間が経過した後に症状が出ることがあり、症状の発生と交通事故の因果関係が問題となることがあります。

このような問題が生じた場合には、専門家である弁護士に相談し、因果関係の証明方法も含めてサポートを受けるべきといえるでしょう。

交通事故で泌尿器障害や人工肛門となった人の疑問4選！

交通事故で泌尿器障害や人工肛門となった人が抱きやすい4つの疑問を弁護士が回答します。

（1）おむつの費用は請求できる？

交通事故後の泌尿器障害がのこり、おむつが必要になった場合、その費用の請求ができます。

また、重い障害によって寝たきりなってしまった場合、将来介護費の請求が可能です。

将来介護費としてはおむつ代を含め、介護サービス代、居宅のリフォーム代などが必要に応じて認められます。

（2）人工肛門になったら入浴や外出は制限される？

人工肛門となって（ストーマ造設後）も、入浴やシャワーは可能です。

正しく装着していれば、使用している装具を外さなくても入浴できます。

ただし、ストーマ粘膜を保護するため、熱い湯は避ける必要があるのが注意点となります。

また、人工肛門となって（ストーマ造設後）も、外出や旅行は可能ですが、オストメイト対応トイレの場所などを調べておく必要があるのが注意点となります。

（3）どんな損害について請求できる？

交通事故により泌尿器障害や人工肛門となった場合には、後遺障害慰謝料や将来介護費以外にも、以下のような慰謝料や損害について損害賠償請求が可能です。

• 入通院慰謝料
  治療のために入院や通院したことで生じる精神的苦痛に対する慰謝料。
  入通院の期間に応じて請求額が決まる。
• 治療関係費
  投薬代、入院費用、手術費用など
• 入通院交通費
  原則として公共交通機関の利用料金を請求できる
• 休業損害
  治療のため仕事ができなかったことで生じる減収
• 逸失利益
  後遺障害による労働能力の減少により生じる生涯収入の減収
• 物的損害
  自動車や自転車の修理費用、代車費用など

特に、逸失利益は計算方法が複雑であり高額になりやすいことから、相手方の任意保険会社と金額に関して争点となりやすいでしょう。

ご自身が請求できる損害賠償金の相場額を知りたい場合には、弁護士に相談して計算してもらうのがもっとも確実です。

（4）他にも後遺症が残っているときは？

泌尿器障害や人工肛門以外にも後遺症がある場合、後遺障害等級が併合されて認定を受けられる可能性があります。併合は系列の異なる後遺障害が複数あるときに最も重い等級を繰り上げることです。

たとえば、併合ルールのひとつに、系列の異なる後遺障害8級以上の障害が2つ以上認定されたなら、重い方の後遺障害等級を2級繰り上げるものがあります。後遺障害5級と7級ならば、重い方の5級を2級繰り上げて、併合3級となるのです。

交通事故による泌尿器障害や人工肛門については弁護士に相談

弁護士に相談するメリット

交通事故により泌尿器障害が生じたり、人工肛門が必要となった場合には、後遺障害等級認定の申請が必要となり、請求できる損害賠償金額も高額になりやすいでしょう。

そのため、相場の金額を請求するためには専門知識を有する弁護士に相談する必要性が高いといえます。

弁護士に相談・依頼するメリットは以下の通りです。

• 適切な後遺障害等級の認定を受けられる
• 保険会社との交渉を一任できる
• 交渉に必要な証拠の収集を手伝ってもらえる
• 示談金を提示額から相場に近い金額まで増額できる可能性が高まる
• 示談交渉で適切な過失割合を主張できる

弁護士に相談・依頼することで、自身の負担を減らしつつ、相場に近い損害賠償金を得られる可能性が高まるでしょう。

正式な依頼時の弁護士費用について

弁護士に相談の上、依頼するとなると、弁護士に支払う費用の負担が気になる方は多いでしょう。

弁護士費用が気になる方は「弁護士費用特約」の有無をご確認ください。

弁護士費用特約とは、ご自身で加入している任意保険に付帯されている特約のことです。

具体的な補償額は約款しだいですが、よくある内容としては、弁護士費用を300万円まで、法律相談料を10万円まで補償してくれるため、弁護士費用の負担を大きく軽減できるでしょう。

また、ケガをした本人名義でなくても、一定の範囲の親族名義であれば補償の対象になれる可能性もあります。

以下のように、弁護士費用特約の補償対象者は、同居している配偶者や子ども、両親、別居している未婚の子までが対象となる可能性があるため、約款を確認してみてください。

交通事故の無料相談はこちら｜年中無休で相談予約ができる

アトム法律事務所では、交通事故の被害者の方を対象とした無料の法律相談を実施しています。

交通事故の実務に精通した弁護士が、ご相談者様の質問やお困りごとをおうかがいしたうえで、アドバイス可能です。電話・LINEでご自宅から相談できるので、まずは気軽にお問合せください。

• 法律相談
  • 無料
  • 電話・LINEで相談可能
  • 契約を迫るようなことは一切ありません。
• 相談予約
  • 24時間365日受付

アトム法律事務所の弁護士費用については無料の法律相談で気兼ねなく弁護士にお尋ねください。

アトム法律事務所は、明確かつ分かりやすい費用説明を心がけています。

そして、弁護士に依頼したことで、かえって被害者が金銭面で損をすることがないように、ケガのご状況、お困りごとの内容を丁寧におうかがいします。

交通事故慰謝料の
無料相談

交通事故慰謝料の無料相談（24時間365日）

タップで電話をかける電話受付24時間365日全国対応！

LINEで無料相談メールで無料相談

監修者

アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士

学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了