交通事故による運動障害の症状・後遺障害の認定要件｜賠償金額も解説

更新日：2025/03/05

監修者：アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

• 動かしにくい
• 動けない

交通事故でケガをすると、体のさまざまな部分に運動障害が残ることがあります。

運動障害とは、神経や筋肉の損傷や骨折により、事故の影響で体が思うように動かせなくなる状態のことです。主に脊柱（背骨）や手足、目などに症状が現れます。

この記事では交通事故で運動障害が残った方に向けて、よくある症状や治療法、後遺障害に認定されるための基準について解説します。

運動障害が後遺障害に認定されると、等級に応じて後遺障害慰謝料が請求できるため、将来の生活の支えとなるでしょう。

交通事故による運動障害の症状や治療

運動障害とは、交通事故により神経や筋肉が傷ついたり、骨が骨折・変形したりすることで、体が思うように動かせなくなる状態のことです。

運動障害は後遺障害の一つとして認定される可能性があります。

交通事故による運動障害の症状

運動障害が起こりやすい部位は、主に「脊柱」、「上肢・下肢」、「目（眼球とまぶた）」です。

脊柱とは背骨のことです。脊椎ともいいます。

それぞれの部位で現れる主な症状をみていきましょう。

運動障害の症状は、交通事故直後から現れることもありますが、時間の経過とともに徐々に出てくることもあります。

また、これらの症状が後遺症として残った場合は、後遺障害認定される可能性があります。本記事では、運動障害が後遺障害認定される要件も解説しているので、このままお読みください。

運動障害の診断と治療法

交通事故による運動障害は、以下のような検査をもとに診断されます。

• X線検査：骨折の有無を確認する
• 可動域検査：体の動く範囲を測定する

運動障害の治療は、主にリハビリを中心に進められます。

また、痛みを伴う場合は、消炎鎮痛剤の服用や湿布の使用も治療の一つになります。

運動障害の後遺障害等級と認定要件

交通事故で運動障害が残る可能性のある部位は、「脊柱」、「上肢・下肢」、「目（眼球・まぶた）」が代表的です。

部位ごとに、認定される可能性がある後遺障害等級と認定要件についてみていきましょう。

なお、後遺障害等級は、数字が小さくなるほど症状が重くなるよう設定されています。請求できる慰謝料額も、等級が高い（数字が小さい）ほど高額になります。

脊柱の運動障害

脊柱に運動障害が残ると、背骨を曲げにくくなる・脊柱の動きが悪くなるといった状態になります。脊柱の運動障害では、後遺障害6級または8級に認定される可能性があるでしょう。

6級5号の「脊柱の著しい運動障害」とは、具体的に以下のような状態をいいます。

次に、8級2号の「脊柱の運動障害」には、以下の2つのケースがあります。

このように、6級と8級の主な違いは、6級が頸部と胸腰部の両方に重度の障害がある場合、8級はどちらか片方に障害がある場合となります。

また、背骨を骨折する等して、脊柱の運動障害が残るような場合、変形障害や荷重機能障害なども残る可能性があるでしょう。

脊柱の圧迫骨折を詳しく

脊椎圧迫骨折の後遺症とは？後遺障害等級の認定基準の解説

上肢・下肢の運動障害

上肢・下肢に運動障害が残ると、手足が動かしにくくなる状態になります。上肢・下肢の運動障害では、後遺障害7級に認定される可能性があるでしょう。

※偽関節とは、骨折から6か月以上経過しても骨がくっつかず、その部分が関節のように動いてしまう状態

上肢、下肢の「著しい運動制限」とは、具体的に以下のとおりです。

目（眼球・まぶた）の運動障害

目（眼球・まぶた）に運動障害が残ると、眼球がうまく動かせなくなる・まばたきができなくなるといった状態になります。目（眼球・まぶた）の運動障害では、後遺障害11級または12級に認定される可能性があるでしょう。

眼球とまぶたに残る「著しい運動障害」とは、具体的に以下のような状態をいいます。

目に関するほかの症状

交通事故による目の後遺障害と慰謝料相場｜失明・視力低下などの認定基準

交通事故による運動障害で請求できる損害賠償金

運動障害の後遺障害慰謝料

交通事故により運動障害が残ってしまった場合、後遺障害慰謝料の請求が可能です。

脊柱の運動障害の後遺障害慰謝料

（）内の金額は2020年3月31日以前の事故に適用

上肢・下肢の運動障害の後遺障害慰謝料

（）内の金額は2020年3月31日以前の事故に適用

目（眼球・まぶた）の運動障害の後遺障害慰謝料

（）内の金額は2020年3月31日以前の事故に適用

自賠責基準とは、国が定めた最低限の金額です。事故相手から提案される金額もこれに近いものになります。

対して弁護士基準とは、過去の裁判例にもとづき決められた金額です。すなわち、この弁護士基準が運動障害に対する適切な補償ということです。

なお、最終的な金額は、事故相手の保険会社との示談交渉で決めていきます。

交通事故による運動障害で請求できる費目

交通事故により運動障害になった場合、以下のような費目を請求できます。

• 治療費：医療機関での治療費、通院交通費、付添費など
• 休業損害：事故により仕事を休んだことによる収入の減少分
• 入通院慰謝料：治療により入通院した精神的苦痛に対する補償
• 修理費：車の修理費、レンタカー費用など

また、運動障害が後遺障害に認定されると、後遺障害慰謝料以外に「逸失利益」も請求できます。

逸失利益とは、後遺障害により将来的に減少するであろう収入への補償です。被害者の年齢や収入、後遺障害等級などをもとに金額が算定されます。

交通事故による運動障害で後遺障害認定された事例

交通事故による運動障害が、実際に後遺障害認定された事例を紹介します。

脊柱の運動障害で後遺障害6級5号に認定

玉突き事故で首を強く後ろに反らせて受傷した57歳男性のケースです（大阪地方裁判所 平成13年10月17日判決）。

追突された際、頭部が大きく後ろに反り返り、その結果、非骨傷性頚髄損傷（中心性損傷）の重傷を負いました。事故直後は四肢麻痺の状態で救急搬送されています。

後遺障害として最も注目すべきは、脊柱（首）の著しい運動障害です。首の動きが全方向（前後、左右の曲げ、左右の回旋）で10度にまで制限される重度の障害が残りました。

この脊柱の運動障害に対し、後遺障害6級5号（脊柱に著しい運動障害を残すもの）が認定されました。

さらに脊髄損傷による7級4号と併合されて、最終的な後遺障害は4級となりました。

裁判所は被害者の損害額を約6,866万円と認定しましたが、後縦靭帯骨化症という既往症があったため5割の減額（素因減額）となり、自賠責保険金と裁判での賠償金等を合わせ、最終的に被害者は総額約3,563万円の補償を受けることとなりました。

眼球の運動障害で後遺障害12級1号に認定

信号機のある交差点で出会い頭の衝突事故に遭い、右眼窩底骨折を負った36歳女性のケースです（名古屋地方裁判所 平成14年8月14日判決）。

事故直後から2度の手術を受けましたが、眼筋の麻痺が原因で複視（物が二重に見える症状）が残り、両眼で見ることによって強い頭痛やめまいが生じるようになりました。そのため、階段の上り下りでは必ず手すりが必要になるなど、日常生活に大きな支障をきたしています。症状固定後も複視改善のための手術を2度受けましたが、症状は継続しています。

この眼球の運動障害に対して、後遺障害12級1号（一眼の眼球に著しい運動障害を残すもの）が認定されました。

さらに、目の周辺に残った瘢痕による外貌醜状による7級12号と併合されて、最終的な後遺障害は6級となりました。

裁判所は、眼球の運動障害による日常生活への支障を認め、被害者の稼働能力の低下なども考慮し、自賠責保険からの支払いと合わせて、最終的に被害者は約2,664万円の補償を受けることとなりました。

交通事故による運動障害についてよくある3つの質問

運動障害の程度や回復の見込みは？

交通事故により運動障害が残ってしまった場合の回復の見込みは、事故の状況や被害者自身の体力、年齢、病歴などによって様々です。

一般的に、重度の運動障害が残ってしまった場合、回復の見込みは低くなります。また、高齢者や持病のある方は、若い健康な人よりも回復が遅くなる傾向といえるでしょう。

運動障害の回復を促進するためには、早期に適切なリハビリを行うことが必要といえます。さらに、リハビリは継続的に実施することが重要です。

運動障害の回復の見込みをより正確に知りたい方は、医師に相談してください。

運動障害の損害賠償請求は自分でできる？

被害者自身で損害賠償請求をすることは可能です。しかし、交通事故による損害賠償請求は、複雑な手続きを伴うことから、法律の専門家である弁護士に任せることをおすすめします。

もしご自身で損害賠償請求を行う際には、以下の点に留意してください。

ポイント

• 損害賠償請求の期限を守ること
• 損害を証明する資料を揃えること
• 加害者の任意保険会社と交渉すること
• 裁判を起こす場合の準備をすること

損害賠償請求には期限があります。期限を守らないと、損害賠償請求できなくなることがあります。

また、損害を証明する資料を揃えないと、相手方との交渉では損害賠償請求が認められないため、資料の収集には力を入れましょう。

加害者の任意保険会社と交渉する際には、関連する法律を理解していないと不利になることがあります。さらに裁判を起こす際は、訴状の作成や証拠の提出など、複雑かつ手間のかかる準備が必要です。

被害者自身では損害賠償請求を行うことが難しいと感じた場合は、早めに弁護士依頼を検討してください。

損害賠償請求を弁護士に依頼するメリットは？

交通事故後の運動障害による損害賠償請求を弁護士に依頼するメリットは、以下のとおりです。

• 損害賠償請求の手続きをサポートしてもらえる
• 被害者に代わって権利を主張し、適切な賠償を目指せる
• 損害賠償請求額を増額できる可能性が高くなる

弁護士は、交通事故の損害賠償請求に関する法律やノウハウをよく知っています。そのため、被害者自身で損害賠償請求の手続きをおこなうより、スムーズに進められるでしょう。

また、仕事や家事、リハビリに並行して損害賠償請求の準備を進めることは、とても大きな負担になると思います。複雑な手続きを弁護士に任せることで、少しでも早く日常生活を取り戻すことが期待できます。

交通事故で運動障害が残った方の無料相談窓口はこちら

アトム法律事務所では、交通事故で運動障害をはじめ、何らかのケガをした方に向けて【電話・LINE】による無料相談を実施しています。

運動障害の影響で「遠出ができない」、「見知らぬ場所へ行くことに不安がある」という方でも、ご自宅から安心してご相談いただけます。

交通事故の慰謝料請求や後遺障害の認定、相手方との交渉などについて疑問や不安がある方はぜひご利用ください。交通事故の取り扱いに長けた弁護士が、直接ご回答させていただきます。

もちろん、無料相談のみのご利用でも問題ありませんし、セカンドオピニオンとしての利用も可能です。

アトム法律事務所では、無料の法律相談予約を、24時間365日受け付けています。お気軽にお問い合わせください。

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士

学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了