複数の土地や株式を母と子3名で相続。二次相続を見据え申告を完了した事例
主な遺産
不動産株式・有価証券
遺産総額
3億円～5億円
納税申告額
3,000万円～5,000万円
依頼者分
1,000万円～3,000万円
解決事例まとめ
岡野誠治税理士が担当し、不動産や株式を含む約3億円～5億円の遺産相続を支援しました。二次相続を見据え、土地の最適な分割案を提案した事例です。
経緯とお悩み内容
50代の長男である渡辺様（仮名）より、亡くなられたお父様の相続税申告についてご相談をいただきました。相続人はお母様と、渡辺様を含むごきょうだい3名の計4名という構成です。お父様が遺された財産は多岐にわたり、現預金や株式などの有価証券のほか、複数の土地をはじめとする不動産が含まれていました。
渡辺様が特に頭を悩ませていたのは、所有されている複数の土地の扱いでした。それぞれの土地で利用区分が異なっており、不動産の評価額が適正であるかどうかの判断をご自身で下すのは難しい状態でした。さらに、今回のお母様への相続だけでなく、将来お母様が亡くなった際に発生する「二次相続」の税負担も非常に気にされていました。将来の損を避けるために、今のうちに土地をどのように分筆・分割して引き継ぐべきか専門家のアドバイスを求めて当事務所へお越しになりました。
税理士活動の結果
ご依頼をいただいた後、まずは複数の土地について現地調査や役所調査を徹底的に行い、それぞれの利用区分に応じた適正な評価額を算出しました。その上で、将来の二次相続の際にきょうだい間でトラブルにならず、かつ税負担も抑えられるよう、土地の分筆や分割の方法をシミュレーションいたしました。お母様の生活基盤を守りつつ、二次相続時まで見据えた最適なバランスの遺産分割協議書を作成いたしました。
結果として、特例や評価減を最大限に活用し、期限内に滞りなく申告を完了しました。全体の納税申告額は約4,000万円となりました。渡辺様からは「土地の分け方や将来の税金のことまで丁寧に説明してもらい、家族全員が納得して手続きを終えられた」と安心されたご様子でした。
※個人情報保護の観点から遺産総額は概算
