未成年の子を含む3名での相続。控除を活用し不安を解消して申告を完了した事例

40代の奥様である高橋様（仮名）より、亡くなられたご主人の相続に関するご相談をいただきました。相続人は高橋様と、未成年のお子様を含むお子様2名の計3名という構成です。ご主人は生前、様々な形で資産を管理されており、遺産の内訳は現金や預貯金だけでなく、複数の株式や有価証券が含まれていました。そのため、高橋様は遺産の全体像を正確に把握することができず、手続きへの不安を抱えていらっしゃいました。

また、未成年のお子様が相続人に含まれている場合、ご自身たちだけでどのような手続きを進めればよいのか分からないという疑問もお持ちでした。基礎控除額などを考慮すると申告が不要な可能性もありましたが、計算間違いなどで後から税務署に指摘されるリスクを避け、確実に手続きを終わらせたいとのお考えから当事務所へご依頼いただきました。残されたご家族が安心して今後の生活を送れるよう、正確なサポートを求めていらっしゃいました。

ご依頼を受けた後、まずは金融機関や証券会社の資料を丁寧に取り寄せ、現金や預貯金、株式の正確な評価額を算出いたしました。その結果、複雑だった遺産の全体像が明確に整理され、高橋様にも大変ご安心いただくことができました。また、未成年者控除や配偶者の税額軽減といった制度を正しく適用することで、税負担が発生しないことを確認いたしました。

今回のケースでは税法上は申告義務が生じませんでしたが、高橋様のご希望もあり、将来の不安を完全に取り除くため、念のため税務署への申告手続きを実施いたしました。結果として納税は発生せず、滞りなくすべての手続きを完了しています。専門家が丁寧に伴走することで、ご家族が納得して区切りをつけられた事例です。

※個人情報保護の観点から遺産総額は概算