株式や預貯金の遺産評価を実施し基礎控除以下に。無事に申告を完了した事例

40代の長男である鈴木様（仮名）より、亡くなられたお母様の相続税申告についてご相談をいただきました。相続人はお母様の配偶者であるお父様と、鈴木様の計2名という構成です。お母様は生前に預貯金のほかに株式や有価証券などを保有されていましたが、ご家族はその詳細な全体像を把握されておらず、どの程度の遺産があるのかわからない状態でした。

鈴木様ご自身もご高齢であり、複雑な金融資産の調査や書類の整理を自力で行うことには大きな不安を感じられていました。また、遺産総額が相続税の基礎控除額を上回る可能性があるとお考えになり、専門家による正確な財産評価と確実な申告手続きをご希望されて、当事務所へご依頼いただきました。お父様の負担を減らし、ご家族にとって安心できる形で手続きを進めたいとのお考えでした。

ご依頼を受けた後、まずは点在していた預貯金と株式の調査を迅速に行い、遺産の全体像を明らかにしました。金融機関への照会や証券会社からの書類を取り寄せ、最新の基準に基づいて正確な財産目録を作成し評価を実施いたしました。

その結果、事前の想定とは異なり、遺産総額は基礎控除の範囲内に収まることが判明しました。しかし、後日の税務署からの問い合わせリスクを回避し、ご家族に安心していただくため、念のため相続税申告を行いました。最終的な納税額はなしとなり、滞りなく手続きを完了しました。鈴木様からは「専門家にお任せしたことで遺産の全容がはっきりし、肩の荷が下りた」と安堵のお言葉をいただきました。正確な評価と慎重な対応によって不安を解消できた事例です。

※個人情報保護の観点から遺産総額は概算