不動産評価額は適正か?
一般的な相続税申告
境界未画定の土地を含む不動産と株式を相続。適正評価で申告を完了した事例
主な遺産
不動産株式・有価証券
遺産総額
1億円~3億円
納税申告額
500万円~1,000万円
依頼者分
100万円~500万円
解決事例まとめ
岡野誠治税理士が担当し、不動産や株式を含む約1億円から3億円の遺産相続を支援しました。境界未画定の土地の適正な評価が課題となった事例です。
経緯とお悩み内容
50代の長男である高橋様(仮名)より、亡くなられたお父様の相続税申告についてご相談をいただきました。相続人はお母様と、高橋様を含むお子様2名の計3名という構成です。お父様は生前、幅広く資産を管理されており、遺産の内訳はご自宅を含む4か所ほどの不動産に加え、株式などの有価証券も含まれていました。
高橋様が手続きを進める上で最も不安に感じていらっしゃったのは、これらの不動産の適正な評価についてです。特に、所有する土地の一部には隣地との境界が未画定の場所があり、専門的な知識がないと正確な評価額を算出することが非常に困難な状況でした。また、遺産の規模が大きく種類も多岐にわたるため、計算ミスなどにより後から税務署の指摘を受けることは避けたいとお考えでした。ご家族全員が納得できる形でスムーズに申告を終えるため、信頼できる専門家のサポートを求めて当事務所へご来所いただきました。
税理士活動の結果
ご依頼を受けた後、まずは課題となっていた複数の不動産について詳細な調査を行いました。特に境界が未画定の土地に関しては、関連資料を丁寧に精査し、税務上において最も適正となる評価基準を採用いたしました。併せて株式などの有価証券も正確に評価し、透明性の高い財産目録を作成してご家族に提示しました。
結果として、配偶者控除などの特例を適切に活用し、全体の納税額は約800万円となり、期限内に無事申告を完了させることができました。高橋様からは「難しかった不動産の評価から申告まですべて任せられたことで、安心できた」とお言葉をいただいております。専門家による適正な財産評価を行うことで、税務上のリスクを解消し、ご家族の円滑な手続きをサポートできた事例です。
※個人情報保護の観点から遺産総額は概算