職場で盗撮を行ったが、示談が成立し刑事事件化を防いだ事例
アトム法律事務所大阪支部
山下真弁護士
依頼者は教師であるところ、タブレット端末を使い同僚教師等を盗撮していたとされるケース。事件が明るみになった後、依頼者は懲罰委員会にて示談を勧められ、相談に至った。刑事事件化前に受任。
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事件の概要
※法改正前の事件も同種事件として改正後の罪名を記載
事件の状況
逮捕
起訴
被害者
勾留
保釈
示談
最終結果
不送致
被害者1名につき、宥恕条項（加害者を許すという条項）付きの示談を締結。刑事事件化することなく事件終了となった。
弁護活動
依頼から
山下真弁護士
刑事事件化を防ぐために、被害者との示談を成立させることが重要となった案件です。弁護士から誠意を示しつつ示談交渉を行い、示談が成立した結果、刑事事件化することなく終了となりました。
