事件の概要
罪名
場所
職業
※法改正前の事件も同種事件として改正後の罪名を記載
事件の状況
逮捕
起訴
被害者
勾留
保釈
示談
最終結果
不起訴
被害者に謝罪と賠償を尽くし、宥恕条項(加害者を許すという条項)付きの示談を締結。その結果、不起訴処分となった。
弁護活動
依頼から
山下真弁護士
勤務先に「迷惑防止条例違反の場合、解雇か停職になる。事件が公になる前に、自ら報告すれば解雇は免れる」という規則があれば、実名報道のおそれもあるので、自己申告を検討してもよいでしょう。本件も、上記のような規定があったため、自己申告をすることに決め、懲戒解雇を免れました。