一般的な相続税申告

不動産を含む遺産を母と子2名で相続。特例を活用し納税額0円で申告した事例

相談者

長女

亡くなった方

相続人

配偶者1名 子ども2名

主な遺産

不動産

遺産総額

5,000万円~1億円

納税申告額

納税なし

依頼者分

納税なし

解決事例まとめ

不動産を含む約5,000万円~1億円の相続を支援しました。特例の適用要件を確認し、納税額0円で申告を完了した事例です。

経緯とお悩み内容

40代の長女である高橋様(仮名)より、お父様の相続税申告についてご相談をいただきました。相続人はお母様と、高橋様を含むお子様2名の計3名という構成です。遺産総額は約5,000万円から1億円の範囲で、その大部分をご自宅の土地や建物といった不動産が占めていました。預貯金とは異なり、不動産は評価の仕方によって金額が大きく変わるため、ご自身での判断が難しい状況でした。

また、申告期限まで残り4ヶ月というタイミングでのご相談でした。基礎控除額(税金がかからない枠)を超える可能性があり、「高額な相続税がかかるのではないか」「母が今の家に住み続けられるか」という点をご心配されていました。特例制度などを正しく使い、期限内に不備なく手続きを終えたいというご希望で当事務所へお越しいただきました。

税理士活動の結果

ご依頼を受け、直ちに現地調査を含めた不動産の詳細な評価を行いました。特にご自宅の敷地については、土地の評価額を最大80%減額できる「小規模宅地等の特例」の要件を満たすかどうかを慎重に確認しました。あわせて「配偶者控除」の適用も検討し、お母様の今後の生活資金を守りつつ、二次相続も見据えた遺産分割案をご提案いたしました。

結果として、これらの特例を適切に適用することで最終的な納税額は0円となり、申告期限内に無事手続きを完了することができました。高橋様からは「税金の心配がなくなり、母も安心して暮らせます」と安堵のお言葉をいただきました。不動産特有の複雑な評価を適正に行い、ご家族の不安を解消できた事例です。

※個人情報保護の観点から遺産総額は概算

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