二次相続を見据えて自宅を継承。お子様3名と円満に申告を完了した事例

80代の妻である高橋様（仮名）より、亡くなられたご主人の相続税申告についてご相談をいただきました。相続人は高橋様と、独立して生計を立てているお子様3名の計4名という構成です。遺産の主な内容は、長年住み続けてきたご自宅の土地・建物と、将来の生活資金としての現預金でした。

高橋様が最も心配されていたのは、ご自身が亡くなった際に発生する「二次相続」のことでした。今回の相続では配偶者の税額軽減（配偶者控除）があるため、高橋様が多くを相続すれば目先の納税は抑えられますが、将来お子様たちが相続する際の税負担が重くなってしまうのではないかという懸念をお持ちでした。また、申告期限まで約6ヶ月という時期であったため、お子様たちと協力してスムーズに手続きを終えたいというご希望があり、当事務所へお越しいただきました。

ご依頼を受けた後、まずはご自宅の不動産について「小規模宅地等の特例」が適用できるかどうかの精査と、正確な土地評価を行いました。その上で、今回高橋様が相続する割合をいくつかのパターンで試算し、将来高橋様が亡くなった際にお子様たちが支払う二次相続の税額を含めた「家族トータルの税負担」をシミュレーションして提示いたしました。

これにより、高橋様の今後の生活に十分な資金を確保しつつ、将来の税負担もバランスよく抑えられる分割案をご家族全員で共有することができました。結果として、特例を適切に活用することで全体の納税額は100万円以下（納税なし）となり、期限内に滞りなく申告を完了しました。高橋様からは「自分がいなくなった後の子供たちのことまで考えて提案してくれたので、家族みんなが納得して手続きを終えることができた」とのお言葉をいただきました。

※個人情報保護の観点から遺産総額は概算