一般的な相続税申告
お一人での相続手続きと株式評価。母から長女へ円満に申告を完了した事例
相談者
長女
亡くなった方
母
相続人
子ども1名
主な遺産
株式・有価証券
遺産総額
5,000万円以下
納税申告額
100万円以下
依頼者分
100万円以下
解決事例まとめ
株式などの有価証券を含む5,000万円以下の遺産相続を支援しました。相続人がお一人のケースでしたが、専門的な財産評価が必要なためご依頼いただいた事例です。
経緯とお悩み内容
60代の長女である高橋様(仮名)より、亡くなられたお母様の相続税申告についてご相談をいただきました。相続人は高橋様お一人という状況です。お母様は生前、ご自身で資産管理をされていましたが、過去に詐欺被害に遭われた経験があり、財産管理に対して非常に慎重になられていたという背景がありました。
遺産の内訳は現預金のほかに、お母様が大切に保有されていた複数の株式や有価証券が含まれていました。高橋様は、お一人でこれらすべての書類を整理し、正確な評価額を算出することに大きな負担を感じておられました。特に、過去の経緯から財産目録の作成に漏れがないか、また税務署から不必要な指摘を受けることがないかを強く心配されており、申告期限まで約7ヶ月というタイミングで当事務所へ安心を求めてお越しいただきました。
税理士活動の結果
ご依頼を受けた後、まずは証券会社から届いた膨大な資料を整理し、株式や有価証券の一点一点について、相続開始日の終値や月の平均額などに基づいた適正な評価を行いました。お母様が過去に被害に遭われた経緯も踏まえ、不明瞭な出金や資産の移動がないかを念入りに調査し、税務署に対して透明性の高い、精緻な申告書を作成することに注力いたしました。
結果として、基礎控除や諸費用を適切に差し引くことで、納税額は100万円以下に収まり、期限内に滞りなく申告を完了することができました。高橋様からは「自分一人では、どこまで調べれば良いか分からず不安でしたが、専門家に細かく精査してもらえたことで、心のつかえが取れました」と安堵のお言葉をいただきました。相続人がお一人の場合でも、客観的な立場の専門家が介在することで、正確かつ心理的な負担の少ない相続を実現できた事例です。
※個人情報保護の観点から遺産総額は概算