障害者控除の適用で納税額ゼロに。申告期限2ヶ月前からの迅速な対応事例

60代の長男である高橋様（仮名）より、亡くなられたお父様の相続税申告についてご相談をいただきました。お母様は既に他界されており、相続人は高橋様と、弟様、妹様の計3名という構成です。お父様の遺産はご自宅などの不動産が中心で、その他に預貯金が含まれていました。

今回の相続で高橋様が特に懸念されていたのは、妹様に精神障害があり、遺産分割や税務申告の手続きをどのように進めればよいか分からないという点でした。また、ご自身で手続きを調べながら進めようとされていたものの、予想以上に時間が経過してしまい、ご相談いただいた時点で申告期限まで残り2ヶ月という非常に切迫した状況でした。

期限内に申告を済ませなければならないという焦りと、障害をお持ちの妹様の権利を守りつつ、適正な納税額を算出したいというご希望をお持ちで、当事務所へ駆け込まれました。

ご依頼を受けた後、まずは直ちに不動産の現地調査と評価を行い、財産目録の作成を急ぎました。期限が迫っていたため、並行して戸籍等の必要書類の収集もサポートいたしました。今回の重要なポイントは、妹様に関する「障害者控除」の適用です。障害者手帳の等級などを確認し、税法上の要件に当てはめて計算を行ったところ、大きな税額控除が適用できることが判明しました。

結果として、この控除を適用したことでご家族全員の納税額は発生せず、申告期限内に滞りなく手続きを完了することができました。高橋様からは「期限が迫る中で不安だったが、妹のことも考慮した最善の方法をとってもらえて安心した」とのお言葉をいただきました。専門知識に基づき特例を正しく適用することで、ご家族の負担を最小限に抑えられた事例です。

※個人情報保護の観点から遺産総額は概算