一般的な相続税申告
二次相続を見据え生命保険を活用。妻と子で預貯金を相続し申告完了した事例
相談者
妻
亡くなった方
夫
相続人
配偶者1名
子ども1名
主な遺産
預貯金
遺産総額
5,000万円~1億円
納税申告額
納税なし
依頼者分
納税なし
解決事例まとめ
預貯金等の約5,000万円~1億円の相続を支援しました。二次相続対策として生命保険を活用し、将来の負担軽減を図った事例です。
経緯とお悩み内容
70代の奥様である高田様(仮名)より、亡くなられたご主人様の相続税申告についてご相談をいただきました。相続人は高田様とお子様の計2名という構成です。ご主人様は生前、堅実に貯蓄をされており、遺産の内訳はご自宅等のほか、まとまった額の預貯金が含まれていました。申告期限まで残り4ヶ月というやや急ぎのタイミングでのご来所でした。
高田様が最も懸念されていたのは、今回ご自身が財産を相続した後、将来ご自身に万が一のことがあった際に発生する「二次相続」についてでした。今回の相続では配偶者の優遇措置を使えば税負担は軽く済みますが、将来お子様が相続する際に多額の税金がかかることを心配されていました。円滑に手続きを済ませるだけでなく、将来のお子様の負担を少しでも減らす方法がないか、専門的な見地からのアドバイスを求めていらっしゃいました。
税理士活動の結果
ご依頼を受けた後、まずは預貯金の残高証明書などを整理し、正確な財産目録を作成いたしました。その上で、将来の二次相続における税額シミュレーションを行いました。対策として、現金をそのまま保有するのではなく、相続税の非課税枠が使える生命保険に高田様が加入することをご提案し、将来の相続財産評価額を下げる手続きをサポートしました。
結果として、今回の申告では配偶者の税額軽減の特例を適用し、納税額は0円となりました。期限内に余裕を持って申告を終えることができ、高田様からは「将来の子供への負担まで考えて対策ができ、肩の荷が下りた」と安堵のお言葉をいただきました。単なる事務手続きだけでなく、ご家族の将来の安心につながるご提案ができた事例です。
※個人情報保護の観点から遺産総額は概算