事件の概要
罪名
場所
職業
※法改正前の事件も同種事件として改正後の罪名を記載
事件の状況
逮捕
起訴
被害者
勾留
保釈
示談
最終結果
不送致
被害者に謝罪と賠償を尽くし、宥恕条項(加害者を許すという条項)付きの示談を締結。刑事事件化せず事件終了となった。
弁護活動
依頼から
山下真弁護士
ご相談時、依頼者は店舗側から200万円の示談金を請求されていましたが、謝罪を尽くし、最終的に50万円での示談が成立しました。被害者側に宥恕してもらい、身内に知られることや刑事事件になることも回避できました。