デリヘルでの本番行為で、示談が成立し検察官送致を回避できた事例
アトム法律事務所大阪支部
山下真弁護士
派遣型風俗店を利用した際、いわゆる本番行為を行ったとされたケース。依頼者は風俗店側から示談金として200万円を請求され、免許証や顔写真を撮られた上念書をとられていた。
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事件の概要
※法改正前の事件も同種事件として改正後の罪名を記載
事件の状況
逮捕
起訴
被害者
勾留
保釈
示談
最終結果
不送致
被害者と宥恕条項（刑事処処分を求めないという条項）付きの示談を締結。事件化せずに解決した。
弁護活動
依頼から
山下真弁護士
依頼者は、ご相談時、「200万円支払う。脅されて示談したわけではない。」旨の示談書にサインされていました。店舗側との交渉では埒が明かないため、警察に強姦の自首のために出頭したところ、その後、店舗・風俗嬢側から示談の申し入れがあり50万円で示談成立、不送致で事件終了となりました。
