勤務先の売上金の横領で、示談が成立し刑事事件化を阻止した事例
アトム法律事務所大阪支部
山下真弁護士
勤務先の会社において、3年間にわたり顧客から受け取るべき売上金の一部を着服したとされるケース。会社会議で着服が発覚した。刑事事件化前に受任。
プライバシー保護のため、一部情報を加工しています。
近いお悩みの解決事例を見る
事件の概要
※法改正前の事件も同種事件として改正後の罪名を記載
事件の状況
逮捕
起訴
被害者
勾留
保釈
示談
最終結果
不送致
被害会社と宥恕条項（加害者を許すという条項）付きの示談を締結。刑事事件化することなく事件終了となった。
弁護活動
依頼から
山下真弁護士
被害弁償のうえ示談をすれば不起訴も見込まれる事案でした。被害金額が数千万にのぼるため、依頼者は一括で支払うことが難しいものでした。そこで、本件では、被害者の方へ分割払いの提案をするとともに、執行受諾文言付きの公正証書を作成することで、示談がまとまりました。
