デリヘルで本番行為を行ったが、弁護士介入により示談金を減額できた事例
アトム法律事務所大阪支部
浦田忠興弁護士
派遣型風俗店を利用した際、いわゆる本番行為をしたとされるケース。依頼者は風俗店から示談金数百万円を請求され既に半額以上を支払っていた。刑事事件化前に受任。
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事件の概要
※法改正前の事件も同種事件として改正後の罪名を記載
事件の状況
逮捕
起訴
被害者
勾留
保釈
示談
最終結果
不送致
被害者に謝罪と賠償を尽くし、宥恕条項（加害者を許すという条項）付きの示談を締結。すでに支払っていた金銭のうち一部を回収。刑事事件化せず事件終了となった。
弁護活動
依頼から
浦田忠興弁護士
風俗店から身分証の開示を脅し文句に、法外な示談金を請求されている事案でした。既に半額程度支払いを済ませていましたが、支払っていた金額における過払い金を回収し、必要最低限の金額で示談を成立させました。
