アトム法律事務所（本社：東京都千代田区、代表：岡野武志）は、交通事故をはじめとする重大事故の被害者やご遺族を対象に、無料の電話相談会を実施いたします。本相談会では、交通事故案件の経験豊富な横浜支部長・竹原宏征弁護士が対応します。
開催背景：行楽シーズンに増える「交通事故の悩み」に法律の専門家が応える
11月は紅葉シーズンの真っ只中。週末や連休には観光地へ向かう「紅葉ドライブ」や家族での小旅行が増え、道路の混雑や渋滞が各地で発生します。こうした行楽シーズン特有の交通量の増加により、交通事故が多発する傾向があります。事故に遭い、心身ともに大きな負担を抱える中で、保険会社との示談交渉が始まり、「提示された金額は適正なのか」「後遺症が残ってしまった場合、どうすればよいのか」といった深刻な悩みに直面する方が少なくありません。
アトム法律事務所では、こうした交通事故の被害者の方々からのご相談を日頃より多数お受けしています。今回の相談会は、初めての方にも安心してご参加いただけるよう、事前に担当弁護士を明らかにする形式で開催いたします。対応するのは、弁護士歴10年以上の経験と、交通事故および刑事事件において、これまで約4,000件の相談実績を積み重ねてきたアトム法律事務所 横浜支部長・竹原宏征弁護士です。
2025年6月、7月、8月、9月、10月に開催した本相談会では、「交通事故で家族が亡くなってしまった」「スポーツ事故で大ケガをして困っている」「労災事故で後遺症が残った」といった、様々な重大事故に関するご相談が多数寄せられ、大きな反響をいただきました。こうした好評を受け、このたび第6弾の開催を決定しました。
無料電話相談会の3つのメリット：交通事故に強いアトム法律事務所だからできる！
交通事故や重傷事故の解決には、高度な専門知識と交渉力が欠かせません。アトム法律事務所では、24時間365日体制で相談を受け付け、2025年9月だけでも、交通事故・その他事故事案について、626件の法律相談と154件の弁護活動の新規依頼を受け、多くの被害者の声に応えてきました。
また、事故に関するお困りごとを解決するためのWebメディア『交通事故弁護士アトム』、『事故慰謝料アトム』も運営し、分かりやすい情報提供にも注力しています。
こうした実績を背景にした本相談会では、被害者の方に寄り添うための3つの強みを備えています。
１．【豊富な実績】ベテランの支部長弁護士が担当
弁護士歴10年以上の横浜支部長・竹原宏征弁護士が対応。一人ひとりの状況に寄り添い、豊富な経験をもとに事案に応じた最適なアドバイスを提供します。
２．【利便性】全国対応・来所不要でご自宅から相談可能
お電話での相談のため、遠方にお住まいの方や、お怪我で外出が難しい方でも、ご自宅や入院先から安心してご利用いただけます。日本全国47都道府県の事故に対応します。
３．【柔軟性】セカンドオピニオンにも積極的に対応
「他の弁護士に相談中だが、別の意見も聞いてみたい」といったセカンドオピニオンのご相談も歓迎します。客観的な立場から、現在の状況を分析し、今後の見通しをご説明します。ご依頼を前提としない、情報収集や確認といったニーズにも柔軟に対応します。
実施概要：事故被害者のための無料相談会
・担当弁護士：竹原 宏征（アトム法律事務所 横浜支部長）
・対象となる方：交通事故、医療・介護事故、スポーツ事故、労災事故などによって重傷を負われた被害者ご本人やそのご家族、死亡事故のご遺族
・対象地域：全国47都道府県
・相談方法：電話（来所不要）
・定員：先着50名様限定
・相談料：無料
・申込受付期間：2025年11月1日（土）から 11月10日（月）まで
・申込方法：専用Webフォームから申込（約30秒で完了）
本相談会の申し込みは、2025年11月1日（土）より、アトム法律グループの公式ホームページの専用Webフォームから受け付けます。相談の申し込みは土日を含む24時間・365日可能です。
「今後の見通しを知りたい」「提示された金額が妥当か弁護士に聞いてみたい」といったご相談だけ希望される方も歓迎しております。お気軽にお申し込みください。
担当弁護士紹介
竹原宏征
神奈川県弁護士会所属、登録番号49170。関西大学法学部を卒業後、近畿大学法科大学院を修了。
交通事故や刑事事件などの分野で実務経験を積み、現在はアトム法律事務所横浜支部長を務める。
依頼者のパートナーとして、一人ひとりのニーズに応じた最良の結果を「共に考える」姿勢を大切にする。座右の銘は「温和勤勉」。
コメント
「交通事故の賠償金は、裁判所基準と比較して、保険会社基準の方が相当下回ることが多いのが現状です。その一方で、金額がおかしいと思っていても、交通事故のショックや事故による怪我、後遺障害に苦しむ最中に事故対応に慣れた保険会社と交渉するのは苦痛以外の何物でもありません。 弁護士が介入することで、交渉の負担を解消、適正な賠償金の獲得の可能性が大きく高まります。是非お気軽にご相談ください。」
