刑事裁判待ちの場合の弁護活動

1 裁判になったら有罪で前科がつく？
2 実刑回避のためにはどうすればいい？
3 保釈制度で起訴後の釈放が可能？
4 刑事裁判で弁護士ができることは？
5 刑事裁判のお悩みを弁護士に無料相談

刑事事件により起訴され裁判を受けることになってしまった方へ。保釈や執行猶予（実刑回避）、その他減刑を勝ち取るためにはどうしたらいいのか、刑事事件の処理に精通したアトム法律事務所の弁護士が解説します。

裁判になったら有罪で前科がつく？

刑事事件により起訴をされ、裁判で有罪判決を言い渡され、それが確定するといわゆる前科がついたことになってしまいます。

有罪判決後に控訴を申立てず、控訴権の放棄や14日間の控訴期間を経過した場合、そして、有罪判決に対して控訴や上訴をし、高等裁判所や最高裁判所においても有罪判決との結論が変わらなかった場合に有罪判決が確定することになります。

統計的には、日本の実務では起訴された後は99%の事件が有罪判決となっており、無罪判決を獲得することは簡単とは言えません。もちろん無罪判決を目指すべき事件もありますが、検察官に起訴をされる前の捜査段階からなるべく早い段階で弁護士に相談なり弁護活動の依頼をし、そもそも起訴をされないように活動をしてもらうことが重要です。

実刑回避のためにはどうすればいい？

裁判所で実刑判決を言い渡され、それが確定すると、刑務所に入れられ服役をしなければならなくなります。比較的軽微な案件で前科がない方の場合、いきなり実刑判決を言い渡されることは通常は考えられないです。

事案によって実刑判決となってしまう不安がある方の場合、なるべく早く弁護士にご相談されることをお勧めします。事案にはよりますが、被害者との示談交渉、取調べに対する具体的なアドバイス、その他様々な弁護活動をご提案し、不起訴処分や略式起訴（罰金刑）、起訴されたとしても執行猶予付きの判決を獲得して実刑判決を避けるために尽力いたします。

保釈制度で起訴後の釈放が可能？

起訴前の捜査段階に警察署の留置施設に勾留されていた方の場合、刑事裁判として起訴をされても自動的には勾留から解放されず、そのまま勾留が継続してしまいます。起訴してしばらくすると拘置所へ移送されることになります。

起訴をされたその時点から、裁判所に保釈の請求をすることができます。起訴をされても実際に裁判が始まるまで1〜2ヶ月ほどかかることが多く、その間いったん勾留を解いて釈放し、自宅での生活を送れるようにしてもらうことを保釈と言います。

事案にはよるのですが、裁判所に対し150〜200万円ほどの保釈保証金を納める必要があります。

保釈が許可されれば、一定の条件はかかりますが、基本的には自宅で生活し、仕事やその他外出なども可能になります。保釈中は、定められた住居に居住し、そこを離れる場合は裁判所の許可が必要となり、また、被害者などの事件関係者との接触は禁じられ、裁判への出頭要請にも応じなければなりません。これらの条件に違反すると、場合によっては保釈が取消され、裁判所に納めた保釈保証金が没取されてしまいますので注意が必要です。

保釈の請求に際しては、弁護士に依頼し適切な準備と申立てを速やかに進めてもらう必要があります。

刑事裁判で弁護士ができることは？

起訴された後は、事案にはよるのですが1〜2ヶ月ほどして実際の裁判が始まることが多いです。裁判が始まるまでに、できるだけ早い段階で弁護士に相談や依頼をし、検察庁から裁判に提出される証拠を取り寄せてもらい、ご相談者様の味方としての弁護士の目から精査をしてもらう必要があります。内容に不服がある場合は、その部分を争ったりすることもできます。

起訴後の弁護活動を通して、執行猶予付き判決（実刑判決の回避）や、無罪判決の獲得を目指すことになります。