労災・介護事故で負傷された方・遺族の方

労災事故や介護事故で負傷した方や大切なご家族が亡くなった方へ。相手方へ損害賠償の請求を行う際の注意点と、弁護士をつけるメリットをご説明します。

賠償請求の相手はだれ？

労災事故の場合、まずは労災保険に治療費や休業損害、後遺障害（障害（補償）給付と呼ばれます）等の補償を求めることになります。

また、勤務先の会社に安全配慮義務の違反等があれば、会社に対しても損害賠償の請求を行うことができます。

介護施設内での事故の場合、介護施設を運営している事業者に対して損害賠償の請求を行うことが多いです。介護事業者が保険に入っていれば支払いは保険会社からとなりますが、その場合でも実際の交渉相手は事業者となることが多いです。

提示された金額は妥当？

労災保険を利用した場合、労災の判断で決まった補償金が支給されます。補償額や内容に不服がある場合は、労災に対して審査請求という手続きを取ることができます。

労災を利用する場合、慰謝料は支給されませんが、会社や介護事業者に請求する際は、慰謝料も請求することができます。

会社や介護事業者と交渉を行う場合は、慰謝料などの金額について注意が必要です。

交渉に弁護士が入らない段階ですと、会社や介護事業者は、本来被害者が受け取れる金額（裁判基準や弁護士基準と呼ばれます）を相当下回る金額でしか支払いの提示をしてきません。

交渉は自力で行うしかない？

そういった場合に、一般の方が自力で裁判基準まで示談金額を引き上げるといったことはほぼ無理だと思います。

弁護士であれば、いざとなったら裁判を提起することができるという背景がありますから、被害者に有利な裁判基準（弁護士基準）を用いた交渉を行い、示談金の増額を図ることができます。

被災者、被害者の方が適正な補償や損害の賠償を求めることは正当な権利です。会社や介護事業者との関係の悪化を恐れ、泣き寝入りを考えてしまう方もおられるかもしれませんが、一度アトム法律事務所の無料法律相談をご検討ください。

弁護士に相談するメリットは？

弁護士にご相談することで、様々な疑問やご不安の解消を図ることができます。

相手方との示談交渉をご依頼されれば、ご自身は治療やその他の日常生活に専念することができ、煩雑な交渉を依頼して示談金の増額も図ることができます。

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