米国年金や株式を含む遺産相続。申告期限まで2ヶ月の短期間で完了した事例

50代の長女である高橋様（仮名）より、亡くなられたお父様の相続税申告についてご相談をいただきました。相続人はお母様と高橋様の計2名という構成です。お父様は生前、株式等の資産運用をされていたほか、過去にアメリカでの勤務経験があり、米国年金を受給されていました。

高橋様とお母様は、当初ご自身たちで手続きを進めようとされていましたが、法要や名義変更の手続きに追われているうちに時間が経過してしまいました。また、国内の株式だけでなく、海外からの送金や英語の資料が関係する「米国年金」を相続税申告においてどのように扱えばよいか分からず、大きな不安を感じていらっしゃいました。気付けば申告期限まで残り2ヶ月という切迫した状況になってしまい、専門家のサポートが不可欠と判断され、当事務所へご依頼いただきました。期限内の確実な申告と、海外資産の適切な処理をご希望されていました。

ご依頼を受けた時点で期限が目前に迫っていたため、優先順位をつけて迅速に作業を進めました。国内の株式評価と並行して、最大の懸案事項であった米国年金について詳細な確認を行いました。受給権の評価方法や、日本の税法における取り扱いを整理し、漏れのない財産目録を作成いたしました。

また、遺産分割においては、お母様の今後の生活資金を十分に確保しつつ、配偶者の税額軽減の特例を最大限に活用できる分割案をご提案しました。結果として、期限内に滞りなくすべての手続きを終えることができ、全体の納税額は約1,800万円となりました。高橋様からは「期限ギリギリで、しかも海外の年金という難しい問題があったにもかかわらず、スムーズに対応してもらえて安心した」とのお言葉をいただきました。複雑な要素が絡む案件でも、専門家が整理することで期限内の申告を実現できた事例です。

※個人情報保護の観点から遺産総額は概算