二次相続まで見据えた自宅と株式の継承。4名の相続人で円満に申告を完了した事例

60代の長女である佐藤様（仮名）より、亡くなられたお父様の相続税申告についてご相談をいただきました。相続人はお母様と、佐藤様を含むお子様3名の計4名という構成です。お父様は現預金のほかに複数の株式を保有されており、ご自宅の不動産も相続対象となっていました。

佐藤様が最も心配されていたのは、今回のお母様への相続だけでなく、将来お母様が亡くなった際に発生する「二次相続」のことでした。目先の税金を減らすためにお母様が多くの財産を相続すると、将来お子様たちが支払う税金が非常に高くなってしまうのではないかという懸念をお持ちでした。また、兄弟間での意見の食い違いを防ぎ、円満に手続きを終えたいというご希望があり、申告期限まで半年というタイミングで当事務所へご依頼いただきました。

ご依頼後、まずは点在していた株式の銘柄や保有数を整理し、最新の評価額を算出しました。その上で、今回お母様が相続する割合を調整した場合に、将来の二次相続でどの程度の税負担が生じるかをシミュレーションし、ご家族に提示いたしました。これにより、お母様の生活資金をしっかり確保しつつ、将来の税負担も抑えられるバランスの良い分割案を検討することができました。

結果として、配偶者控除などの特例を適切に活用することで、全体の納税額は約100万円以下に収まり、期限内に滞りなく申告を完了しました。佐藤様からは「将来のことまで見据えたアドバイスをもらえたことで、兄弟全員が納得して判を押すことができた」と感謝のお言葉をいただきました。専門的な視点で全体像を示すことで、ご家族の不安を解消し、円滑な合意形成をお手伝いできた事例です。

※個人情報保護の観点から遺産総額は概算