一般的な相続税申告
株式等の有価証券を含む遺産を母と長男で相続。期限内に申告を完了した事例
相談者
長男
亡くなった方
父
相続人
配偶者1名
子ども1名
主な遺産
株式・有価証券
遺産総額
5,000万円~1億円
納税申告額
100万円~500万円
依頼者分
100万円~500万円
解決事例まとめ
株式などの有価証券を含む約5,000万円~1億円の遺産相続を支援しました。基礎控除を超えるため申告が必要な案件です。
経緯とお悩み内容
60代の長男である田中様(仮名)より、亡くなられたお父様の相続税申告についてご相談をいただきました。相続人はお母様と田中様の計2名という構成です。お父様は生前、堅実に資産運用をされており、遺産の内訳は現預金のほかに複数の銘柄の株式や有価証券が含まれていました。 田中様ご自身も定年を迎えられた世代であり、当初はご自身での申告も検討されましたが、証券会社から届く書類の整理や、市場価格の評価、配当金の取り扱いなど、専門的な計算が必要な項目が多いことに不安を感じられたそうです。
特に、申告期限まで残り7ヶ月というタイミングであったため、不備なく期限内に手続きを完了させたいというご希望があり、当事務所へお越しいただきました。お母様の今後の生活資金の確保も考慮しつつ、家族間で円満に遺産を分けるためのサポートを求めていらっしゃいました。
税理士活動の結果
ご依頼を受けた後、まずは複雑な株式の評価作業を迅速に進めました。上場株式の評価には複数の基準価格がありますが、最も適切な数値を採用し、正確な財産目録を作成いたしました。 また、配偶者控除などの税務上の特例を正しく適用することで、お母様と田中様それぞれの納税額を算出し、ご納得いただける形で遺産分割協議書をまとめました。
結果として、申告期限までに余裕を持って手続きを終えることができ、納税額は約300万円となりました。田中様からは「複雑な書類作成をすべて任せられたことで、母との時間を大切に過ごすことができた」とのお言葉をいただきました。 専門家が介在することで、計算ミスや書類の不足による税務署からの指摘リスクを回避し、ご家族が安心して新しい生活をスタートできるお手伝いができた事例です。
※個人情報保護の観点から遺産総額は概算