通報者は公益通報者保護法によって、不利益を被ることがないように保護されています。

内部通報をしたことを理由とした解雇や降格、減給などは禁止されています。

会社が導入している制度が完全匿名で通報可能なら、自分の氏名情報が判明する可能性は低いです。

また、通報内容から通報者を推測できる場合でも、会社の内部通報窓口には守秘義務があります。守秘義務に反して情報を漏洩させると漏洩者に罰金刑が科されるため、通報者がバレる可能性は低いといえます。

アトム法律事務所の内部通報ツール「コンプラチェッカー」は、完全に匿名での通報が可能なシステムです。導入済みの企業にお勤めでしたら、不正発見時にはぜひお使いください。

他人に不利益を与えるような不正な目的ではなく、公益目的での通報である必要があります。

通報する場合には、まずは会社の担当部署や窓口に連絡してください。

会社への通報より先に外部機関へ通報すると、法律上保護される要件を満たしていても、損害賠償請求などを受ける可能性があります。

また、完全にウソの通報や誰かの悪口などを通報すると、通報を受けた会社によっては、業務妨害とみなされ刑事告訴されるリスクがあります。

法で保護されるのは、「通報対象事実」に該当する通報とされています。これは、刑事罰や過料（行政罰）に該当する行為や事実を指しています。

会社や顧客のお金を盗んでいたり、社内で暴力をふるっていたりするような場合には、「通報対象事実」に該当します。

パワハラ・セクハラが「通報対象事実」に該当する場合には、公益通報者保護法における保護対象となるので、通報しても問題ありません。

一方、ハラスメント行為が「通報対象事実」に該当しない場合には、法における保護対象外となります。ですが、企業には職場環境配慮義務があり、ハラスメント防止もこれに含まれます。そのため、通報者の不利益にはなる可能性は低いといえます。

行政機関への通報であれば、不正に関する客観的な証拠がある場合や、証拠がなくても自身の氏名などを明らかにした場合に法律上保護されます。

マスコミなどの行政機関以外への通報であれば、客観的な証拠があることに加え、会社への通報だと隠滅される可能性が高い、自身に危害が加えられる可能性が高いなど、内部通報が状況的に難しい場合に保護されます。

客観的な証拠がなくとも、会社への内部通報は可能です。

会社は「通報対象事実」といえる内部通報を受け取ったら、調査の実施と是正措置を行う必要があります。

ですが、通報後20日間、調査・措置が行われずに何の通知もないときは、外部への通報も可能です。その場合、不正に関する客観的な証拠を集めておく必要があります。

公益通報者保護法により、通報したことを理由とした解雇は無効となります。しかし、いきなり違う部署に異動させられる、いわゆる「報復人事」を命じられる可能性はゼロではありません。

あからさまに報復人事と判断できる場合などは、労働問題に強い弁護士事務所や労働基準監督署などに相談するのも一つの手段です。

わかりません。

通報を促進するには匿名性が重要となるため、通報者に関する情報はお伝えしていません。

できます。

コンプラチェッカーの年間プランには弁護士との相談は含まれておりませんが
別途の時間報酬制で相談や各種依頼に対応しています。

法律事務所が提供しているツールですので、不正行為に対する強力な抑止力となります。

「何かするとアトムのツールで通報されるかも・・・」と従業員が考え、社内に良い緊張感を生みます。