皆さんが経営する企業では、内部通報制度を活用していますか？
内部通報制度とは、従業員の方々が業務を通じて発見した法令違反行為や不祥事を、大騒動になる前に会社に通報する仕組みです。
この制度をうまく活用すれば、企業の自浄作用が働き、従業員のコンプライアンス意識を高めることができます。
また、2022年6月の改正法施行により、301人以上の従業員を雇う企業には内部通報制度の導入が義務化されました。
この記事では、内部通報制度に関するよくある質問をご紹介。
以下のようなご質問に、弁護士が分かりやすく回答します。
- 「もし通報が来たらどうすればいい？」
- 「法改正されたけど、今の体制のままでいいのだろうか？」
- 「窓口担当者は何をすべきなのか？」
ぜひご参考にしてみてください。
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目次
内部通報よくある質問
Q
内部通報制度とはどのような制度ですか？
A
内部通報制度は、法律上の要件を満たす社内不正の通報に対し、調査や是正を行う体制のことです。
企業にはこの体制を整備し、内部通報者に不利益な取り扱いをしてはならないなどの義務があります。
Q
内部通報制度を導入しない場合に罰則はありますか？
A
内部通報制度が導入されていないと、勧告や是正措置などの行政指導の対象となる可能性があります。
罰金などの罰則規定はありません。なお、従業員300人以下の企業は努力義務とされています。
Q
内部通報制度を導入するメリットは？
A
メリットは以下の3点です。
- 社内不正の早期発見と未然防止
- 行政やマスコミなどへの告発を防ぎ、事態が大きくなる前に対応できる
- 法令遵守意識が高い企業だと社会的に評価される
Q
内部通報制度を導入するデメリットは？
A
デメリットは以下の2点です。
- 通報された後の対応を忘れたり放置したりした場合に、従業員からの信頼を失う
- 従業員に内部通報を促進させるための連絡など、担当者の業務が増えてしまう
Q
どんな通報でも調査や是正が必要ですか？
A
企業が対応しなければならないのは「通報対象事実」に該当する通報のみです。
「通報対象事実」とは、刑事罰や過料（行政罰）につながる可能性のある事実や行為を指しています。
Q
セクハラ・パワハラは通報対象事実ですか？
A
セクハラ・パワハラが「通報対象事実」に該当するかは、状況によって異なります。
各ハラスメント行為が侮辱罪や暴行罪などに該当する可能性があれば、「通報対象事実」に当てはまるため、法における保護対象となります。
なお、法の保護対象外の通報であっても、セクハラ・パワハラの事実がある場合には、改善に取り組むべきでしょう。企業には職場環境配慮義務があり、ハラスメント防止もこれに含まれているからです。
Q
通報を受けたらどう対応すればいいですか？
A
「通報対象事実」に当てはまる内部通報を受け取ったら、調査の実施と是正措置が必要です。是正措置がなされないと、通報者が外部に通報し、問題が大きくなる可能性もあります。可能な限り早急に対策を行うべきでしょう。
また、「通報対象事実」以外の通報だとしても、安易に降格や減給などの処分を与えるべきではありません。労働関連法規に違反したり、民事上の不法行為として訴訟に発展したりするリスクがあります。
Q
窓口担当者が内部通報者の情報を漏らしたらどうなりますか？
A
内部通報の担当者（公益通報対応業務従事者）が、守秘義務に反して内部通報者を特定できる情報を漏洩させると、30万円以下の罰金が科される可能性があります。
Q
通報された人の話を聞くときの注意点はありますか？
A
内部通報をきっかけとした調査であることは知らせずに聞き取りを行い、適切な注意喚起を行うべきです。
通報対象の従業員だけでなく、部署全員にヒアリングを行うなどの工夫が必要です。
アトムのコンプラチェッカーで、通報システムを手軽に導入！
アトム法律事務所のコンプラチェッカーとは
コンプラチェッカーとは、社内不正を発見した従業員がアトム法律事務所を経由して、会社代表者に通報するための内部通報ツールです。
「自社のメールやツールでは、通報したことがバレてしまうかも・・・」という不安を解消するため、第三者であるアトム法律事務所が通報内容のみを会社代表者の方へ転送する仕組みとなっています。
これにより、「会社には直接通報しづらい」「社長まで通報が届くのか」という従業員の懸念を取り除くことができます。
コンプラチェッカーの特徴
完全に匿名での通報が可能
従業員が不正を発見した場合、アトム法律事務所が発行する企業専用ページから通報します。
通報の際、メール送信や氏名の記入などは不要ですので、通報者の情報が判明することはありません。
従業員からの通報内容は会社代表者のみが確認
コンプラチェッカーを使って不正内容が送信されると、アトム法律事務所が通報内容を受け取り、会社代表者にそのまま転送します。
そのため、通報が破棄されたり、通報内容が会社代表者以外に知られたりすることはありません。
毎月の内部通報メルマガで社内不正の最新ニュースを送信
アトム法律事務所から毎月月初、前月に報道された最新の社内不正情報や弁護士の解説記事が従業員にメールで通知されます。
社内不正の危険性を従業員にリマインドすることが可能となり、積極的な内部通報を促します。
「社内不正の解説記事」で、企業不祥事の弁護士解説をご確認いただけます。
あわせてご覧ください。
コンプラチェッカーよくある質問
Q
誰が内部通報したかわかる？
A
わかりません。
通報を促進するには匿名性が重要となるため、通報者に関する情報はお伝えしていません。
Q
通報内容をアトムの弁護士に相談できる？
A
できます。
コンプラチェッカーの年間プランには弁護士との相談は含まれておりませんが
別途の時間報酬制で相談や各種依頼に対応しています。
Q
コンプラチェッカー導入のメリットは？
A
法律事務所が提供しているツールですので、不正行為に対する強力な抑止力となります。
「何かするとアトムのツールで通報されるかも・・・」と従業員が考え、社内に良い緊張感を生みます。
料金は年間一律9600円！｜3か月無料トライアルも実施中
アトム法律事務所の内部通報ツール「コンプラチェッカー」は、年間で一律9,600円（税込）です。
通報手段を用意したり、従業員へのメール配信をしたりする手間をかけることなく、完全匿名の内部通報システムを導入することが可能です。
初回3か月間無料トライアルを実施していますので、ご興味のある経営者の方は、以下の専用サイトよりお問い合わせください。
