第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。
「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。
被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。
アトムは夜間土日も受け付けの相談窓口で刑事事件のお悩みにスピーディーに対応いたします。
前科・逮捕歴の調べ方は？犯歴（犯罪歴）は誰でも分かる？刑事事件の弁護士相談
- 前科・逮捕歴の調べ方は？
- 前科はバレる？
- 犯歴（犯罪歴）とは？
私生活の中で、過去の前科や逮捕歴がバレてしまうことを不安に感じている方は多いのではないでしょうか。
前科や逮捕歴といった情報は、本人を含めて一般の人が公的機関への問い合わせなどで調べることはできません。しかし、インターネット記事や探偵事務所などを通じて、前科を調べられる可能性はあります。
この記事では、前科・逮捕歴の調べ方や前科・逮捕歴・犯歴（犯罪歴）の違いなど分かりやすくを解説します。前科・逮捕歴に関するよくある質問にも回答していますので、ぜひ最後までご覧ください。
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目次
前科・逮捕歴の調べ方
前科や逮捕歴（過去に逮捕された経歴）の調べ方について、詳しく見ていきましょう。
（1）過去の報道記事から調べる
前科や逮捕歴を調べる手段の一つとして、過去の報道記事を確認する方法があります。
実名で報道された刑事事件の場合、その内容が新聞やテレビ、インターネット上のニュース記事にも掲載されることがあります。
新聞やテレビの情報は、一定期間が過ぎると一般には閲覧しづらくなるため、過去の報道を調べることは難しいでしょう。国立国会図書館などで過去の報道記事を調べることはできますが、特定の人物の前科や逮捕歴を調べるのは容易とは言えません。
一方で、インターネット記事は、名前と事件の関連情報が見つかる可能性が高いです。ネット上の記事は削除されない限り残り続けるため、一度実名報道されてしまえば、過去の情報が思わぬ形で明るみに出ることもあります。
マスメディアの実名報道の基準について詳しく知りたい方は『逮捕されると実名報道される？報道される事件・されない事件の基準と実名公表を避けるための対応』の記事をご覧ください。
（2）探偵事務所・興信所・調査会社経由で調べる
前科や逮捕歴を調べる方法として、探偵事務所や興信所、調査会社を利用するケースもあります。
これらの機関は、本人の過去の報道履歴や人間関係、居住歴などをもとに独自の調査を行うことが可能です。ただし、民間機関である以上、警察や裁判所などの公的機関に照会して、正式な前科や前歴の情報を入手することは認められていません。
そのため、調査は主に、過去の関係者への聞き取りや情報収集網を活用した裏付けにより行われます。
運転免許証では前科はわからない！
一般の方が、免許証をつかって前科を調べることはできません。
職務質問をうける際など、免許証を差し出すとすぐに犯歴が分かるものです。そのため、免許証で前科がわかるようになっていると思ってしまいがちです。
これは免許証そのものに犯歴の情報が掲載されているのではなく、免許証をもとに、警視庁および各都道府県警察本部の犯歴照会センターに照会をかけているからでしょう。
そもそも前科とは？前歴・犯歴との違い
「前科」「前歴」「犯歴」はいずれも犯罪に関わる経歴を指しますが、それぞれ意味や法的な扱いが異なります。以下にその違いを簡潔に説明します。
まず前科とは、有罪判決が確定した経歴のことです。たとえば、罰金刑・拘禁刑・執行猶予付きの判決など、裁判で正式に有罪とされた場合に「前科」となります。前科は法律上の効力を持ち、再犯時の量刑判断などに影響します。
次に前歴とは、逮捕や取り調べを受けたものの、起訴されず微罪処分や不起訴で終わった場合の記録です。有罪ではないため、法的な「前科」にはあたりませんが、警察の内部記録として残ります。
最後に犯歴とは、前科と前歴の両方を含んだ、広い意味での「犯罪歴」のことです。法律用語ではなく一般用語として主に警察が内部で用いる用語で、個人の過去の犯罪関与を総合的に記録したものです。
前科情報はどこに記録される？
前科情報は公開されるものではなく、厳格に管理された公的記録に保管されています。具体的には、（1）検察庁の前科調書（2）市区町村の犯罪人名簿に記録されます。
（1）検察庁の前科調書
まず、検察庁では、過去に有罪判決を受けた事実を前科調書として管理しています。前科調書は、刑事事件の捜査や公判、再犯の有無を判断する際など、刑事手続きの中で利用される重要な資料です。
前科調書は、一般の人が自由に閲覧できるものではありません。法的な手続きに基づき、限られた関係者の間でのみ取り扱われます。
（2）市区町村の犯罪人名簿
罰金刑以上の犯歴は、戸籍事務をあつかう市区町村長に送付され、本籍地の市区町において、犯罪人名簿が作成されることになります（犯歴事務規程3条4項）。
犯罪人名簿は、おもに選挙権・被選挙権の制限の有無などの選挙管理や資格調査などの法令業務でのみ使われます。
犯罪人名簿も厳重に管理されており、一般の人が申請をして前科情報を閲覧することはできません。
（3）警視庁および各都道府県警察本部の犯歴照会センター
警視庁および各都道府県警察本部には「犯歴照会センター」が設置されており、全国の犯罪歴や前歴に関する情報を一元的に管理・運用しています。
現場の判断材料として活用される、警察の情報基盤のひとつであり、運転免許証などから犯罪歴の有無を確認できます。一般の人がアクセスすることはできません。
前科がバレるのはどんなとき？
前科がバレる具体的なケースは？
前科が他人に知られるケースには、いくつかの典型的な状況があります。本人が意図せずに情報を漏らしてしまうこともあれば、周囲の調査や偶然によって発覚することもあります。
前科がバレてしまう主なケース
- 結婚などで身元調査を受けた際に、過去の報道記事から発覚
- 就職活動で「賞罰欄」のある履歴書の提出を求められた
- 近隣住民や職場の関係者など、過去を知る人物から発覚
- 自分から前科があることを伝えた
もっとも、一般の人が前科を調べる手段は限られているため、前科を知られてしまう可能性は低いでしょう。しかし、前科があることを理由に不利益を被ってしまうことはあります。
前科がつくデメリット
前科がつくことによる最大のデメリットは、仕事や就職への影響です。前科がついてしまった場合、就業規則を根拠に解雇になってしまったり、再就職が難しくなったりする可能性があります。
また、職業によっては、一定の前科がないことが資格取得の条件になっていることがあります。
議員、警察官採用、裁判官、検察官、弁護士、教員、医師、薬剤師、看護師、建築士、公認会計士、税理士、行政書士 etc.
資格を必要とする職業で前科がついた場合、資格制限にふれてしまい、希望の職業につけない、辞職しなければならないといった不利益が生じる可能性があります。
海外出張についても、前科による制限があります。海外渡航において前科が問題になるという意味では、海外旅行も同じことです。
海外旅行と前科の関係について詳しく知りたい方は『前科があると海外出張・海外旅行できない？パスポート・ビザ取得は可能？』の記事をご覧ください。
前科に関するよくある質問
Q.履歴書には正直に前科を書いたほうがいいですか？
履歴書に「賞罰欄」が設けられている場合には、前科を記載する必要があります。記載せずに提出した場合、経歴詐称とみなされる可能性があります。
「前科」とは、罰金刑・拘禁刑・執行猶予など、有罪が確定した経歴を指します。ただし、刑の言渡しの効力が法的に消滅した後（刑の消滅や刑の執行終了、一定期間の経過による復権など）は、前科を記載する義務はなくなります。
Q.少年事件は前科がつかない？
14歳未満の児童は刑事責任をとわれないので（刑法41条）、刑事裁判がひらかれて有罪判決をだされることはなく、前科はつきません。
14歳以上20歳未満の犯罪少年については、死刑・拘禁刑にあたる罪をおかした場合、前科がつく可能性があります。
少年事件は、まずは家庭裁判所の判断を受けることになります。
家庭裁判所の判断で、保護処分（保護観察、児童自立支援施設・児童養護施設送致、少年院送致）などにふされれば、前科はつきません。
一方、検察官に送致された場合は、無罪判決を獲得したり、不起訴にならない限り、前科がつくことになります。
Q.前科は消える？
前科は、有罪判決が確定した事実をいうので、前科が消えることはありません。しかし、刑法で定められた一定期間を経過した場合、刑罰の言渡しの効力が消えることはあります。
刑罰の言渡しの効果が消えると、職業の資格制限、海外旅行、選挙権などの法律上の制限も消えることになります。いわゆる前科抹消の制度です。
服役経験がある政治家が再度、議員になる場合がありますが、これは刑の言渡しの効力が消えて、資格制限が解除された一例といえるでしょう。
Q.前科を回避できる確率は何％ですか？
前科を回避するには、検察官に起訴されない（不起訴処分を獲得する）ことが必要です。
実際に刑事事件をおこしてしまった場合でも、諸事情が考慮されて不起訴処分がだされるケースも多いです。
このような不起訴処分のことを「起訴猶予」といいます。
令和5年度の不起訴率は64.1％でした。
- 公判請求
9.5％ - 略式起訴
20.6％ - 起訴猶予
56.1％ - その他の不起訴
8.0％ - 家庭裁判所送致
5.8％
法務省「令和6年版 犯罪白書」 第2編/第2章/第4節『2-2-4-1図』より数値を抜粋。
一方、事件が起訴され、有罪となる割合の詳細については『刑事事件の有罪率は本当に99.9％なのか？統計からひも解く日本の本当の有罪率』の記事をご覧ください。
Q.逮捕歴は前科にならない？
被疑者として逮捕されただけでは、前科はつきません。
前科とは、起訴されて裁判所で有罪判決を言い渡された経歴のことをいいます。
そのため、逮捕されても不起訴だった、逮捕後に起訴されたが無罪になったというような場合には、前科はつきません。
なお、逮捕された事実は、前歴として検察庁の記録に残ります。検察庁の記録は一般公開されていません。そのため、照会などの方法で周囲に知れることはないでしょう。
Q.微罪処分は前科にならない？
微罪処分を受けた場合、前科になることはありません。微罪処分とは、万引きなどの比較的軽微な犯罪について、警察の判断だけで事件処理を終える制度です。
刑事裁判にかけられることがなく、有罪判決も下されないため、法的な意味での前科はつきません。
しかし、捜査を受けたという事実は警察の内部記録に残り、「前歴」となります。
逮捕・前科の回避に強い弁護士の調べ方
逮捕・前科の回避に強い弁護士とは？
逮捕や前科の回避に強い弁護士とは、刑事事件の流れを熟知し、検察官から不起訴処分を獲得するための対策を実行できる弁護士です。
弁護士にはそれぞれ注力分野があるので、刑事事件を多数あつかう弁護士事務所を選ぶとよいでしょう。
刑事事件の解決実績がある弁護士事務所であれば、被害者の方との示談交渉の経験も豊富です。
なお、アトム法律事務所は、設立当時から、刑事事件に力を入れており、刑事事件の解決実績豊富な弁護士事務所です。
被害者の方との示談交渉についても、誠意をもって取り組んでいます。
是非一度あなたのお悩みをお聞かせください。
逮捕・前科の回避に強い弁護士の調べ方
逮捕・前科に強い弁護士の調べ方として、おすすめの方法は、ネット検索です。
逮捕に強い弁護士、前科に強い弁護士、刑事事件に強い弁護士などのキーワードで、ネット検索をおこないます。
上位にある弁護士事務所のサイトについて、解決実績を見比べたり、自分と相性がよさそうか等を吟味したりして、弁護士事務所を選びます。
実際に、弁護士の対面相談を受けてみて、比較しつつ、弁護士を選任するのもおすすめです。
アトムの解決事例（逮捕・前科の回避）
こちらでは、過去にアトム法律事務所で取り扱った刑事事件のうち、逮捕や前科を回避できた事案について、プライバシーに配慮したかたちで、一部ご紹介いたします。
淫行（逮捕なし・前科を回避した事例）
18歳未満の男子児童との淫行で、示談が成立し不起訴になった事例
当時高校生の被害児童と車の中で身体に触れる等したとされるケース。巡回中の警察官に発見され、警察署で取り調べを受けた。青少年育成条例違反の事案。
弁護活動の成果
被害者に謝罪と賠償を尽くし、宥恕条項（加害者を許すという条項）付きの示談を締結。不起訴処分となった。
盗撮（逮捕なし・前科を回避した事例）
脱衣所で盗撮を行ったが、不起訴処分となった事例
銭湯の脱衣所での盗撮・建造物侵入の事案。カメラを起動させたスマホを胸ポケットに入れて男性脱衣所を歩き回り、盗撮した。
弁護活動の成果
依頼者の希望に沿い、家族に対する依頼者の性的嗜好の発覚阻止に努めた。銭湯とは示談できなかったものの、検察官に意見書を提出し、不起訴処分となった。
窃盗（逮捕・前科を回避した事例）
盗んだキャッシュカードで現金を引き出したが、不起訴になった事例
勤務先において、同僚の財布からキャッシュカードを盗み取りATMで現金100万円を引き出したとされた窃盗の事案。
弁護活動の成果
警察署に意見書を提出し逮捕を阻止した。
被害者と宥恕条項（加害者を許すという条項）付きの示談を締結し、不起訴処分となった。
より多くの事案をご確認されたい方は『刑事事件の解決実績』をご覧ください。
逮捕・前科の不安は弁護士に相談
刑事事件に強い弁護士に相談すれば、逮捕や前科を避けられる可能性が高まります。
逮捕歴や犯歴は、ネットで調べられてしまうこともあるので、お早目にご相談いただくのがおすすめです。
逮捕歴は、前科にはなりません。
しかし、逮捕報道が出回ったり、逮捕後に勾留されたりしたら、会社にバレてしまい、会社に復帰するのが、事実上難しくなるケースもあります。
また、逮捕後に勾留が続いた場合、長期間の欠勤により、会社の懲戒処分を受ける可能性もあります。
前科とは、有罪になった経歴のことです。前科がつくと、職業の資格制限などの法律上の不利益があります。
通常の会社であっても、就業規則上、前科がつくと解雇の理由になることもあります。
逮捕や前科の回避を目指すなら、早期に弁護士相談すべきです。
アトムご依頼者様からのお手紙
刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。
アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。
前科がつかない事が今後の社会生活での心の支えになっています。
拝啓 今回は庄司先生の弁護活動のおかげで起訴猶予になりましたこと、心から感謝しております。ありがとうございました。警察に捕まり、初めて自分のした事が取り返しのつかない事態に気づき不安で心が押しつぶされそうな日々でしたが庄司先生の弁護活動で起訴猶予となり前科が付かない事が今後の社会生活において心の支えになっています。検察に出向いた時に担当検察官から「庄司先生とは個人的に知り合いですか？事件の進捗について何度も確認がありましたので」と話を聞きとても心強く感じることがありました。最後になりますが、今回私のした犯罪行為は一生涯、消えない心の思いになりますが、これを戒めとして、また前科が付かなかったことを心の支えとして、二度と同じ過を犯さないように生きていきます。庄司先生、この度は本当にありがとうございました。敬具
前科が付かなかったことは現在の社会生活において大きな心の支えです。
この度は大変お世話になりました。庄司先生の弁護活動のおかげで一旦は確定してしまった勾留が取り消されて留置場から釈放されたこと、示談が成立し起訴猶予となったことに心から感謝しております。起訴猶予となり、前科が付かなかったことは現在の社会生活において大きな心の支えになっています。私が犯ししてしまった過ちは消えませんが、今後二度と同じ過ちを犯さないように生活していくことを誓います。こんな私を助けて下さり、本当にありがとうございました。
アトムの弁護士無料相談：24時間受付中
アトム法律事務所では24時間つながる相談予約窓口を開設しています。
現在、警察の捜査を受けている方、検察の取調べを受けている方は、前科が付くまでに刑事事件に強いアトム法律事務所の弁護士に相談してみませんか？
逮捕されただけでは前科はつきません。ご本人が逮捕されていて弁護士を呼べない場合は、ご家族の方が弁護士を選任してあげてください。
警察介入事件では、初回30分無料で弁護士相談を実施しています。
刑事事件の犯歴（前科）の不安を解消したい場合、早期相談が早期解決のポイントです。
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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。全国15拠点を構えるアトム法律グループの代表弁護士として、刑事事件・交通事故・離婚・相続の解決に注力している。
一方で「岡野タケシ弁護士」としてSNSでのニュースや法律問題解説を弁護士視点で配信している（YouTubeチャンネル登録者176万人、TikTokフォロワー数69万人、Xフォロワー数24万人）。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士、弁理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了