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時間外労働の割増率とは?残業代の計算方法・請求方法を解説!

更新日:

岡野武志

監修者

アトム法律事務所 代表弁護士法律監修

岡野武志

時間外労働の割増率|残業代の計算方法

「割増率ってなに?」
「割増が適用されるのはどんなケース?」
「割増分はどうやって計算するの?」

自分の給与に残業代の割増分が正しく上乗せされているか確認していますか?
給料の未払いがないか不安をお持ちの方の中には、自分で残業代の割増率などを実際に計算したいという方もいるかもしれません。

残業代算出の仕組みを理解できれば、給与額が適切か自分で判断できます。

給料の未払い被害を防ぐため、今回の記事では、

  • 割増賃金の対象となる残業と割増率
  • 労働時間や割増賃金の計算方法
  • 残業代が未払いの場合の対処法

について解説します。
残業代が正しく支払われているか給与明細で確認してみましょう。

割増になる残業とならない残業|法定労働時間の仕組みとは?

残業には、賃金が割増になる残業と割増にならない残業の二つがあります。割増になる残業は、法定労働時間を越える残業です。

まずは、法定労働時間の仕組みと割増になる残業について確認していきましょう。

法定労働時間の定義と36協定の意味

法定労働時間とは、労働基準法第32条に定める「1日8時間1週40時間」の労働時間のことです。同条では、会社は従業員に法定労働時間を超えて労働させてはならない、と定められています。

しかし、実際にはこれを超えて働いているケースも多いでしょう。会社が法律違反をしているわけではなく、36協定という労使協定を締結して法定労働時間を超える労働を認めてもらっているのです。

労働基準法第36条で規定されているため36協定と呼ばれますが、36協定が有効になるには次の条件を満たす必要があります。

  • 労働者の過半数で組織する労働組合、または過半数の労働者を代表する者と時間外労働について36協定を締結していること
  • 36協定を所轄の労働基準監督署長へ届出していること

また、36協定を結んだとしても、時間外労働には上限が設けられ、原則月45時間以上・年360時間以上の残業は認められません。

参考:厚生労働省「36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針」

法定外残業と法内残業

時間外労働は「法定外残業」と「法内残業」の2種類に分類されます。

法定外残業

法定外残業は以下のように定義されます。

法定外残業

法定労働時間を超えて働いた労働

つまり1日8時間、1週40時間を超える労働が時間外労働に当たります。

法定外残業に対しては、割増賃金が支払われます

法内残業

法定外残業に対して、法内残業は以下のように定義されます。

法内残業

会社が定めている所定労働時間を超えて働いたが、法定労働時間を超えていない場合の労働

例えば、1日7時間が所定労働時間として定められている場合、8時間働くと、1時間の残業となりますが、法定労働時間は超えていません。この1時間が法内残業に当たるのです。

法内残業に対しては割増賃金の支払いは不要となっています。

法定外残業は割増率が適用される

36協定を締結して法定労働時間を超える残業をした場合、残業代は割増してもらえます。

就業規則で定める所定労働時間が7時間で2時間残業した場合、割増の対象になる残業は8時間を超えて仕事をした1時間分です。所定労働時間を超えた最初の1時間の残業は法内残業となり、これに対しては、会社所定の方法で残業代が計算され割増はなしです。

時間外労働に対する残業代の割増率は労働基準法第37条で次の通り定められています。

労働の種類割増率
法内残業0%
法定外残業25%
月60時間を超える法定外残業50%
深夜労働25%
法定外残業かつ深夜労働50%
法定休日労働35%
法定休日労働かつ深夜労働60%
時間外労働の割増率

残業代の割増率は原則25%で、長時間の残業があった月は50%になる可能性があると覚えておきましょう。

繰り返しになりますが、法内残業は割増なしです。

深夜労働も割増率の対象となる

労働基準法第37条では、時間外労働が深夜に及んだ場合、前述の割増に加えて深夜労働に対する割増も規定されています。

深夜とは午後10時から翌朝5時までで、割増率は25%です。

法定外残業であり、かつ深夜労働である場合の割増率は、法定外残業の25%に深夜労働の25%を加えて50%になります。

法定休日の出勤も割増率の対象となる

法定休日に出勤した場合にも割増賃金がもらえます。法定休日とは法律で定められた「従業員に最低週1回は与えなければいけない休日」のことです。

週休2日で土日が休みの場合、土曜日か日曜日の一方が法定休日で、もう一方は会社が任意で設定した所定休日(法定外の休日)です。法定休日の出勤に対する割増率は35%ですが、次の点に注意しましょう。

法定休日の割増率の注意点

  • 法定休日に8時間を超えて残業しても35%を超える割増なし
  • 深夜労働した場合には25%を加えて割増率は60%にアップする

残業代の割増賃金の計算方法と具体例

割増賃金の対象となる残業と割増率について解説してきましたが、実際の割増賃金はいくらぐらいになるのでしょう。割増賃金の計算方法について具体例を使って説明します。

残業代の計算方法については以下の記事もご覧ください。
残業代の正しい計算方法とは?基本から応用的な計算まで徹底解説!

まず月給から1時間当たりの賃金を求める

残業代の計算方法は次の通りです。

残業代の計算方法

割増残業代=1時間あたりの賃金✕割増賃金率(※)✕残業時間

※割増賃金率=1+割増率。割増率25%の場合、1+0.25=1.25。

残業代を計算するには、まず「1時間あたりの賃金」を求めます。賃金が月給制の場合、計算方法は次の通りです。

  • 1時間あたりの賃金=月収÷1か月の平均所定労働時間
  • 1か月の平均所定労働時間=年間の所定労働日数✕1日の所定労働時間÷12か月

複雑そうですが、月収24万円、年間の所定労働日数240日、1日の所定労働時間8時間ならば、次の通り簡単に計算できます。

  • 1か月の平均所定労働時間=240日✕8時間÷12か月=160時間
  • 1時間あたりの賃金=24万円÷160時間=1,500円

ただし、家族手当や通勤手当など月収には含まれない賃金もあるので下記リンクで確認して下さい。

参考:厚生労働省「割増賃金の基礎となる賃金とは?」

それでは、具体例を使って割増残業代を計算してみましょう。月収は24万円、1時間あたりの賃金は1,500円として試算します。

例①|法内残業の場合

最初に、法内の残業について試算します。次のケースで残業代を計算します。

具体例

  • 所定労働時間7時間で終業時間は17時
  • 1か月に10日間、18時まで残業(残業時間10時間)

残業代は次の通りです。

  • 法定内の残業代=1,500円✕1✕10時間=1万5,000円

法内残業については割増なしのため、会社が任意で割増しなければ残業代は通常の賃金の10時間分です。

例②|法定外残業の場合

次に、法定外残業をしたときの残業代を計算します。

具体例

  • 所定労働時間8時間で終業時間は18時
  • 20時までの残業が月に5日間(2時間✕5日=10時間)

残業代は次の通りです。

  • 法定外の残業代=1,500円✕1.25✕10時間=1万8,750円

残業代が25%割増されるので、残業時間の合計は例①と同じでも残業代は3,750円多くもらえます。

例③|法定外かつ深夜労働の場合

次の通り、法定外で深夜労働をした場合を計算します。

具体例

  • 所定労働時間8時間で終業時間は17時
  • 残業は1日だけで夜中の午前3時まで残業(午後10時まで5時間、それ以降5時間)

残業代は次の通りです。

  • 深夜労働の残業代=(1,500円✕1.25✕5時間)+(1,500円✕1.50✕5時間)=2万625円

午後10時から午前3時までの5時間の残業に対して、法定外残業と深夜労働の割増合計50%が加算されます。

例④|法定休日に労働している場合

法定休日に出勤した場合を計算します。

具体例

  • 法定休日の日曜日に出勤して10時間仕事をした

残業代は次の通りです。

  • 休日労働の残業代=1,500円✕1.35✕10時間=2万250円

1日8時間を超過した2時間に対する割増も、8時間以内の割増と同率です。

例⑤|法定休日かつ深夜に労働している場合

法定休日かつ深夜に労働している場合について計算します。

具体例

  • 法定休日の日曜日に出勤して朝9時から24時まで残業(お昼休憩1時間で労働時間は14時間)

残業代は次の通りです。

  • 休日・深夜労働の残業代=(1,500円✕1.35✕12時間)+(1,500円✕1.60✕2時間)=2万9,100円

休日出勤して深夜労働した2時間の残業に対して、休日労働と深夜労働の割増合計60%が加算されます。

割増残業代が未払いの場合の対処法

割増残業代の仕組みや計算方法などについて解説しましたが、残業代を正しく支払わない会社もあります。担当者の計算ミスや知識不足が原因であることも考えられますが、会社が意図的に割増なしにしているケースもあります。

このような残業代の未払いへの対処法について法的手段を含めて紹介します。

労働基準法上の割増賃金の支払義務

割増賃金の支払は会社の義務であり、会社が義務を果たさない場合には罰則が設けられています。

使用者が労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、(中略)割増賃金を支払わなければならない。

労働基準法第37条

次のいずれかに該当する者は、6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
(中略)第37条(中略)の規定に違反した者

労働基準法第119条

もし、残業代が正しく支払われていなければ、会社に未払い残業代を請求しましょう。

対処法①残業代未払いの証拠を収集する

最初にすることは、支払われるはずの残業代が未払いであることを明らかにすることです。そのために確認すべきは次の3つです。

  • 実際の残業時間は何時間か
  • 残業代がいくら支払われたか
  • 1時間あたりの賃金はいくらか

支払われた残業代は給与明細を、1時間あたりの賃金は労働契約書や就業規則を使って、比較的簡単に確認できます。ポイントは残業時間の正確な把握です。

残業時間を把握するのに有効な証拠は以下の通りです。

残業時間把握のための証拠

  • 勤怠管理システム
  • タイムカード
  • パソコンのログオン・ログオフの記録
  • 業務上のメールの送信時間
  • 出退勤時間を記録した私的なメモ など

残業の有無や残業した時間数をめぐって会社と闘うことも想定して、できるだけ正確で客観的な証拠を収集することが重要です。

対処法②労働基準監督署に相談

会社に未払い残業代を請求しても支払ってもらえない時は、労働基準監督署に相談しましょう。労働基準監督署の重要な役割は、企業が労働基準法を遵守しているか管理・監督することです。

労働基準監督署の所在地一覧

残業代の未払いは典型的な会社の労働基準法違反であるため、労働基準監督署の所管事項です。労働基準監督署が調査をし、労働基準法に違反していると判断すれば、会社に対し是正勧告などが行われます。

労働基準監督署へは多くの労働相談が持ち込まれます。迅速に動いてもらうためには、「給与明細」「労働契約書や就業規則」「タイムカードなど残業時間が証明できるもの」など、企業の残業代未払いを客観的に証明できる資料を持参しましょう。

ただし、労働基準監督署の本文は会社の労基法違反の是正です。
「未払い残業代を全額回収したい!」といった労働者の個人的な問題を解決することには向きません。

対処法③弁護士に相談

企業が是正勧告に従わず未払い残業代を支払ってくれなければ、弁護士などの専門家に相談して、個別に会社に残業代の請求をしましょう。

弁護士であれば、残業代の計算や書類の作成、会社との交渉などを一切、任せることができます。
また、弁護士に依頼したという事実自体が、会社にとってプレッシャーにもなります。

残業代未払いにお困りの方は一度弁護士に相談してみましょう。

弁護士への相談にあたって、費用相場や流れ、メリットなどを知りたい方は「残業代請求は弁護士に依頼!費用相場、流れ、メリットなどを解説」の記事をご覧ください。

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岡野武志

監修者

アトム法律事務所
代表弁護士

岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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