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労働基準法での休憩時間のルールは?残業代は支払われる?

更新日:

岡野武志

監修者

アトム法律事務所 代表弁護士法律監修

岡野武志

労働基準法の休憩時間のルール|残業代は支払われる

「休憩時間に関する労働基準法の規定は?」
「仕事が忙しくてお昼休みが取れない」
「休憩中に仕事しても、残業代は出ない?」

朝から夜まで続く仕事で、休憩が取れないのは、つらいですよね。
休憩時間も働いているのに、残業代が出ないことに納得できない方も多いと思います。

「六時間を超える労働に対して、休憩が取れないこと」「休憩時間中の勤務に賃金が払われないこと」は共に違法です。

休憩時間が取れず、お困りの方に向けて、今回の記事では、

  • 労働基準法が定める休憩時間
  • 休憩時間中の労働に対する残業代
  • 残業代未払いへの対処法

について解説します。

休憩時間に関する労働基準法の規定|アルバイトや管理職は?

労働契約を結ぶとき会社から労働条件について説明を受けますが、会社は労働条件として給与や労働時間のほか、休憩時間についても明示する義務を負っています。

フルタイムで勤務する場合、休憩時間が1時間ある会社や45分しかないところもありますが、最低限必要な休憩時間は法律で定められています。

休憩時間は労働基準法で守られている

休憩時間は会社によって異なりますが、一定の時間以上を設けなければならず、労働基準法第34条で、以下のように義務付けられています。

最低限必要な休憩時間

  • 労働時間が6時間を超える場合:45分以上
  • 労働時間が8時間を超える場合:1時間以上

言い換えると、休憩時間の決め方は下記の通りとなります。

  • 労働時間が6時間なら休憩時間がなくてもいい
  • 労働時間が8時間なら休憩時間は45分でもいい
  • 労働時間8時間・休憩時間45分の場合、少しでも残業すると休憩時間を15分、追加しなければならない
  • 休憩時間を分割(30分の休憩を2回)しても問題ない

フルタイムの休憩時間を1時間にする会社が多い理由の1つは、45分休憩だと残業があるたびに休憩時間を15分追加しなければならないという点です。

パート・アルバイトの休憩時間は?

パート・アルバイトも、正社員と同様、6時間超の労働に対し45分以上、8時間超の労働に対し1時間以上の休憩を取る権利があります。労働基準法の休憩時間に関する規定は、すべての労働者に対して適用されるからです。

派遣労働者も同様に、休憩時間を取ることができます。ただし、派遣労働者の労働契約は派遣元の会社と締結するものなので、労働契約で決められた休憩時間が取れない場合は、派遣元に相談してみましょう。

管理職の休憩時間は?

管理職の休憩時間はどうでしょう。「管理監督者」と認められる管理職については、休憩時間を含む労働時間に関する法律は適用除外となっているため、休憩時間は保証されていません

気を付けなければならないのは、「管理監督者」は法律で厳密に基準が定められており、いわゆる管理職の全員が即座に管理監督者として認められるわけではないという点です。

管理監督者の要件

  1. 経営に関する決定に参画し、労務管理に関する指揮監督権限を認められていること
  2. 自己の出退勤をはじめとする労働時間について裁量権を有していること
  3. 一般の従業員に比べて、管理監督者という地位にふさわしい賃金上の処遇を与えられていること

これら要件を満たしていない管理職の方は、通常の労働者と同じように休憩時間が保証されていなければなりません。

管理監督者の要件を満たさないのに、会社から「あなたは管理職なので休憩の保証はないですし残業代もつきません」というようなことを言われている方は多いです。
これは「名ばかり管理職」と呼ばれ、会社の対応は違法である可能性が高いです。

管理職の方は、自身が本当に管理監督者であるのかどうかという点についてよく確認してください。

管理職についてさらに詳しく知りたい方は「管理職でも残業代は支払われる?管理監督者との違いや法律を解説」の記事をご覧ください。

ただ、休憩時間の目的は「労働者の安全と健康を確保する」ことです。労働時間に関する法律の適用除外を理由に、休憩を禁止することはできません。

休憩時間の3原則

休憩の取り方についても労働基準法の定めがあり、「休憩時間の3原則」とよばれます。

休憩時間の3原則

  • 一斉付与の原則
  • 途中付与の原則
  • 自由利用の原則

それぞれの原則について解説します。

「一斉付与の原則」と例外

一斉付与の原則は、以下の通りです。

一斉付与の原則

会社は従業員全員に同時に休憩時間を付与しなければならない

パート・アルバイトや派遣労働者も同様です。

お昼休みを交代制にするためには、会社は労働者の過半数で組織する労働組合などと「対象となる労働者の範囲」と「休憩の与え方」について労使協定を結ばなければなりません

労使協定が結ばれていないのにお昼休みが交代制になっている場合、これは労働基準法違反になります。

ただし、特定の職種に関しては、一斉付与をしなくても良いとされています。

一斉付与の原則が適用外となる職種

  • 運輸交通業
  • 商業
  • 保健衛生業
  • 接客娯楽業

これら特定業種については、一斉に休憩を付与すると業務に支障が生じるおそれがあるとして、一斉付与の原則が適用されません。

「途中付与の原則」と違反例

途中付与の原則は、以下の通りです。

途中付与の原則

休憩時間は労働時間の途中に付与しなければならない

違反例として「8時間勤務した後、1時間の休憩して退社」「出社後すぐに1時間休憩してその後に連続8時間勤務」などは、「途中付与の原則」に違反しています。

「自由利用の原則」と労働時間と認められるケース

自由利用の原則とは以下の通りです。

自由利用の原則

会社は休憩時間を従業員に自由に利用させなければならない

外食や買い物などのほか、会社の秩序や業務に支障がなければ政治活動や宗教活動をすることも認められています。(会社施設内で政治活動などを行う場合は、会社の許可が必要な場合があります)

休憩時間を自由に利用できない下記ケースは、本来、休憩時間ではなく労働時間とすべきものです。

労働時間とカウントされるもの

  • 当番制で昼休みに行う電話対応や来客対応
  • (半)強制的なランチミーティング
  • 勉強会
  • 仕事の合間の手待ち時間
  • 業務が発生すれば対応が必要な仮眠時間

仕事の合間の手待ち時間とは、例えば店舗などで客待ちをする時間、云商業における荷待ち時間などです。

仮眠時間はビルの警備業務などでよく設けられる時間です。

休憩時間と労働時間との判断が裁判で争われることもありますが、厳密にいえば、実際に仕事をしている時間以外でも、会社の「指揮命令下」に置かれている時間は労働時間となります。

休憩時間が取れない場合は残業代がもらえる?

忙しくて休憩が取れなければ、同じ日の別の時間帯で休憩時間を取ることが原則です。しかし、実際には代わりの休憩が取れずに1日が終わることもあります。

この場合、休憩時間に行った労働に対しては賃金を受け取ることができます。ただし、会社が賃金を支払ったとしても法定の休憩時間を付与していないので、労働基準法に違反していることに変わりありません。

所定内労働時間を超える場合は残業代がもらえる

所定労働時間が7時間、休憩が1時間の正社員が休憩なしで仕事をした場合、正社員には1時間分の残業代を受け取る権利があります。

また、時給制のアルバイトが1時間の休憩時間中も仕事をしていれば、1時間分のバイト代を受けることができます。

就業形態にかかわらず休憩時間でも仕事をした分については、賃金が発生するのです。

法定労働時間を超える場合の残業代は割増

休憩中の労働時間を含めて1日の労働時間が法定労働時間を超えた残業については、割増賃金がプラスされます。

法定労働時間は「1日8時間、1週40時間」で、これを超える労働時間に対する割増は25%です。定時で仕事が終わっても、休憩時間を削ったことによって実際の労働時間が法定労働時間を超えれば、割増した残業代を受け取ることができます。

残業代の計算方法について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
残業代の正しい計算方法とは?基本から応用的な計算まで徹底解説!

休憩時間の残業代未払いへの対処法

休憩時間が取れなかったとき、代わりの休憩も残業代の支払いもなければ、会社は労働基準法違反となり、「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」を科せられる可能性があります。

会社から休憩時間がもらえない、休憩時間の労働に対し賃金が支払われない等の場合には、下記の対策を検討してみましょう。

会社に申し出る

休憩が取れない場合、まずは直属上司に申し出ましょう。事態を把握してなかった場合、問題点に気づいた上司が対応してくれるかもしれません。

上司が対応してくれなければ、総務や人事など会社の担当部署に相談する方法もあります。

また、自分一人で会社に申し出ることが難しければ、労働組合に相談するという選択肢もあります。

労働基準監督署へ相談する

社内での解決が望めない場合は、労働基準監督署に相談する方法があります。

労働基準監督署は、労働基準法をはじめとする労働関係の法令を守らない企業を取り締まる機関です。

労働基準監督署は、労働者に対して、有効なアドバイスをしてくれたり、会社に指導・勧告してくれる可能性があります。

労働基準監督署の所在地一覧

ただし、労働基準監督署は会社に法令を順守させることを目的とする機関ですので、労働者の個人的な問題を解決することは期待できません。
未払いの賃金を全額回収する、といった目的を達成するにはあまり向かないわけです。

また、指導・勧告はあくまで強制力を伴わない行政指導であり、会社が動かない可能性もあることにも注意しましょう。

弁護士に相談する

休憩時間に関する問題を解決するための最も有効な手段は弁護士への相談です。

法律の専門家である弁護士ならば、複雑な残業代の計算や会社との交渉を一任することができ、さらには会社に対して未払い賃金の請求を行うことも可能です。

また、交渉が決裂してトラブルに発展した場合でも、弁護士ならば法的手続きにスムーズに移行できます。

「休憩時間がとれない」、「残業代が未払いである」とお悩みの方は一度、弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士への相談にあたって、費用相場や流れ、メリットなどを知りたい方は「残業代請求は弁護士に依頼!費用相場、流れ、メリットなどを解説」の記事をご覧ください。

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岡野武志

監修者

アトム法律事務所
代表弁護士

岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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