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残業を労基署に相談できる?違法な残業代未払いについて労基署がしてくれること

更新日:

岡野武志

監修者

アトム法律事務所 代表弁護士法律監修

岡野武志

違法な残業代未払い |労基署に相談

労働基準監督署に残業を相談できるのでしょうか?

肉体的・精神的に大きな負担となる残業。
そんな残業問題を解決したくても、最適な相談先がわからないと困ってしまいますよね。

労基署は会社の労働基準法違反の確認と、違法状態の解消を行う組織です。
労働問題に関する相談も受け付けています。

残業の相談を適切に行いたいという方に向け、この記事では

  • 労働基準監督署の役割や具体的にしてくれること
  • 残業の相談が可能な窓口
  • 労基署に相談する際の注意点

について解説します。

労基署は是正勧告等で違法な会社の対応を正す公的機関

労働基準監督署の役割は、以下の5つです。

労基署の役割

  1. 申告・相談の受付
  2. 労働基準法に基づいた事業場への監督指導
  3. 重大・悪質な事案に対する任意捜査や強制捜査
  4. 労働安全衛生法に基づいた事業場への指導
  5. 労働者災害補償保険法に基づいた調査や保険給付

監督課・安全衛生課・労災課が上記の業務を行っています。

特に残業代について問題となるのは1,2,3です。

1.申告・相談の受付

監督課では、労働条件や労働問題などの労働者からの相談を受け付けています。

受け付けている相談の範囲は、未払い等の賃金に関する相談のほか、解雇、雇い止め、配置転換、いじめやパワハラ等など広範にわたります。もちろん、残業代についての相談も受け付けています。

また相談者の勤務している企業が労働基準法に違反しているような場合、これに対する行政指導を求める申告も受け付けています。

2.労働基準法に基づいた事業場への監督指導

労働基準監督所は労働者からの相談があったとき、事業場への立ち入り、設備や帳簿の検査、労働条件の確認などを行います。

調査の結果、労働基準法違反が認められた場合には、事業主に対して是正指導を行います。危険性の高い設備がある場合には、その場で使用停止などを命ずる行政指導を行うこともあります。

労働基準監督署が行う監督指導としては「代表者の呼び出し」「立ち入り調査」「是正勧告」があります。

監督指導の流れ① 代表者の呼び出し

労働者からの相談を受けた労働基準監督署は、聞き取りした内容に従って本当にその会社が労基法違反を犯しているのかどうか調査を開始します。

調査の方法としてはまず代表者の呼び出しがあります。

労働基準監督署から呼び出された代表者は、以下のような書類を準備するように指示され、労働基準監督署へ出頭します。

  • 就業規則
  • 時間外労働・休日労働・労使協定に関する書類
  • 労働時間が確認できる書類
  • 健康診断表
  • 衛生委員会の議事録 など

監督指導の流れ② 立ち入り調査

代表者の呼び出しで違法行為の疑いがあった場合には、会社に立ち入り調査を行います。

立ち入り調査では、会社の設備や帳簿、書類などを確認したり、従業員に尋問を行ったり、労基法違反を犯していないかの調査が行われます。(労働基準法101条

違法な残業や残業未払いが疑われる場合には、代表者に対してタイムカードやパソコンのログイン情報の提出を求めたり、実際に働いている労働者の方に質問したりもします。

なおこの立ち入り調査は予告なし行われることもあります。
そのような場合には代表者の呼び出しは行われません。労働基準監督署の職員(労働基準監督官)が事前連絡なしで訪問し、上記の調査を行うのです。

会社側はこの立ち入り調査を拒むことができません。
立ち入り調査を拒んだり妨げたりした場合には、刑事罰を科される場合もあります。(労働基準法120条

監督指導の流れ③ 是正勧告

立ち入り調査の結果、労働基準法に違反する行為が確認された場合は、問題を是正するように代表者へ指導し、是正勧告書が交付されます。

是正勧告書に書かれている内容は、指導内容や違法内容、是正期限などです。

代表者は、期限までに違法状態を改善し、是正報告書を提出する必要があります。

代表者が是正勧告書を提出し、労働基準監督官によって改善されたことが確認されれば調査は終了です。しかし、十分に改善されていない、あるいは改善されていないと判断された場合には、再度調査が行われます。

3.重大・悪質な事案に対する任意捜査や強制捜査

労働基準法違反に対する指導を繰り返し行っても是正措置を取らないなど、重大・悪質な事案に対しては、労働基準監督署は刑事事件として任意捜査や強制捜査を行い、検察庁に送致を行うこともあります。

つまり警察と同じように刑事事件として捜査を行うことがあるという事です。

実は労働基準監督官は労働関係の法律違反について、「司法警察官の職務を行う」とされています。(労働基準法102条

もっとも、実務上労働問題について労基署が刑事事件として捜査を開始するケースというのは稀です。

残業代トラブルについてお悩みの方の中には「会社を刑事的に処罰してほしい!」とお考えの方もいるかもしれません。
しかし、労働問題が刑事事件化するケースというのは少ないので、その点については期待しすぎないほうが良いと言えるでしょう。

労基署に残業について相談できる部署はある?

労基署で残業の相談ができるのは、総合労働相談コーナーです。

解雇・労働条件・募集・採用・いじめ・嫌がらせ・セクシュアルハラスメントなど、労働問題に関するすべての分野の相談ができます。専門の相談員に対する相談は、労基署で直接面談する以外に、電話でも受け付けています。

総合労働相談コーナーの相談窓口の受付時間は、午前9時から午後5時までです。総合労働相談員が不在の日や不在の時間があるので、事前に電話で確認しておきましょう。また、土・日・祝日・年末年始 (12月29日から1月3日)は休みです。

総合労働相談コーナーの所在地一覧

東京都の労働基準監督署の総合労働相談コーナー

東京都の労働基準監督署内に設置している総合労働相談コーナーの所在地と電話番号は以下の通りです。

電話での相談も可能です。

詳細は以下をご覧ください。

東京の総合労働相談コーナーの電話相談

  • フリーダイヤル:0120-601-556
  • 受付時間:9:30~17:30
総合労働相談コーナー所在地電話
有楽町千代田区有楽町2-10-1東京交通会館 3階03-5288-8500
中央文京区後楽1-9-20飯田橋合同庁舎6階03-6866-0008
上野台東区池ノ端1-2-22上野合同庁舎7階03-6872-1144
三田港区芝5-35-2安全衛生総合会館3階03-6858-0769
品川品川区上大崎3-13-2603-6681-1521
大田大田区蒲田5-40-3月村ビル9階03-6842-2143
渋谷渋谷区神南1-3-5渋谷神南合同庁舎 5階03-6849-1167
新宿新宿区百人町4-4-1新宿労働総合庁舎4階03-6863-4460
池袋豊島区池袋4-30-20豊島地方合同庁舎1階03-6871-6537
王子北区赤羽2-8-503-6679-0133
足立足立区千住旭町4-21足立地方合同庁舎4階03-6684-4573
向島墨田区東向島4-33-1303-5630-1043
亀戸江東区亀戸2-19-1カメリアプラザ8階03-6849-4503
江戸川江戸川区船堀2-4-1103-6681-8125
八王子八王子市明神町3-8-10042-680-8081
立川立川市緑町4-2立川地方合同庁舎3階042-846-4821
青梅青梅市東青梅2-6-20428-28-0854
三鷹武蔵野市御殿山1-1-3クリスタルパークビル3階0422-67-6340
町田町田市森野2-28-14町田地方合同庁舎2階042-718-8342

大阪府の労働基準監督署の総合労働相談コーナー

大阪府の労働基準監督署内に設置している総合労働相談コーナーの所在地と電話番号は以下の通りです。

電話での相談も可能です。

詳細は以下をご覧ください。

大阪の総合労働相談コーナーの電話相談

  • フリーダイヤル:0120-939-009
  • 受付時間:9:00~17:00
    (火曜日は9:00~18:00)
  • 休業日:土日祝・年末年始
総合労働相談コーナー所在地電話
大阪中央大阪府大阪市中央区森ノ宮中央1-15-1006-7654-1176
大阪南大阪府大阪市西成区玉出中2-13-2706-7655-1115 
天満大阪府大阪市北区天満橋1-8-30OAPタワー7階06-7658-4564 
大阪西大阪市西区北堀江1-2-19アステリオ北堀江ビル9階06-7664-3840
西野田大阪府大阪市此花区西九条5-3-6306-7222-3013
淀川大阪市淀川区西三国4-1-1206-7668-0037
東大阪大阪府東大阪市永和2-1-1東大阪商工会議所3階06-7655-6431
岸和田大阪府岸和田市岸城町23-16072-449-8740
大阪府堺市堺区南瓦町2-29堺地方合同庁舎3階072-340-4038
羽曳野大阪府羽曳野市誉田3-15-17072-942-4520
北大阪大阪府枚方市東田宮1-6-8072-391-2953
泉大津大阪府泉大津市旭町22-45テクスピア大阪6階 0725-27-0898
茨木大阪府茨木市上中条2-5-7072-604-5491

愛知県の労働基準監督署の総合労働相談コーナー

愛知県の労働基準監督署内に設置している総合労働相談コーナーの所在地と電話番号は以下の通りです。

総合労働相談コーナー所在地電話
名古屋北名古屋市東区白壁1-15-1052-855-2450 
名古屋東名古屋市天白区中平5-2101 052-855-2762
名古屋南名古屋市港区港明1-10-4 052-855-2590
名古屋西名古屋市中村区二ツ橋町3-37 052-855-2580
豊橋豊橋市大国町1110532-81-0390 
岡崎岡崎市羽根町字北乾地50-10564-81-3732
一宮一宮市八幡4-8-70586-80-8088
半田半田市宮路町200-40569-21-4264
刈谷刈谷市若松町1-46-10566-21-4884
豊田豊田市常盤町3-25-2 0565-30-7108
瀬戸瀬戸市熊野町100 0561-82-2103
津島津島市寺前町3-87-4 0567-26-4155
江南江南市尾崎町河原101 0587-54-2443
西尾西尾市徳次町下十五夜130563-57-7161

福岡県の労働基準監督署の総合労働相談コーナー

福岡県の労働基準監督署内に設置している総合労働相談コーナーの所在地と電話番号は以下の通りです。

総合労働相談コーナー所在地電話
福岡中央福岡市中央区長浜2-1-1092-761-5600
大牟田大牟田市小浜町24-130944-53-3987
久留米久留米市諏訪野町24010942-90-0231
飯塚飯塚市芳雄町13-6飯塚合同庁舎4階0948-22-3200
北九州西北九州市八幡西区岸の浦1-5-10八幡労働総合庁舎3階093-285-3799
北九州東北九州市小倉北区大手町13-26小倉第二合同庁舎5階093-288-5608
門司北九州市門司区北川町1-18093-381-5361
田川田川市中央町4-120947-42-0380
直方直方市殿町9-170949-22-0544
行橋行橋市中央1-12-350930-23-0454
八女八女市稲富1320943-23-2121
福岡東福岡市東区香椎浜1-3-26092-687-5342

労基署に相談する際の注意点

労基署に相談する際の注意点についても確認しておきましょう。

以下の3点を抑えておけば、労基署への相談やその後の対応が非常にスムーズになります。

労基署に相談する際の注意点

  • 証拠を持っていく必要がある
  • 違法な状態でないと動いてくれない
  • 交渉や請求自体はしてくれない

以下で具体的に解説していきます。

証拠を持っていく必要がある

違法な残業や残業未払いを労基署に相談する際には、証拠を持っていく必要があります。

証拠がなくても労働基準法に基づいて、個人としてどうすべきかのアドバイスはもらえます。

しかし会社に対する指導や是正勧告をお望みの場合には、証拠が必要になります。
違法な残業や残業未払いの証拠なしに、労働基準監督署が会社に対して指導をおこなうことはありません。

労働条件」「残業代の支払いの有無」「残業時間」を証明する証拠を集めておきましょう。

残業代請求に必要な証拠

  • 労働条件の証拠:
    就業規則や労働契約書
  • 残業代証拠:
    給与明細
  • 残業時間の証拠:
    タイムカードや勤怠管理システムの記録など

違法な状態でないと動いてくれない

労基署が会社に指導を行うのは、労働基準法に違反している場合です。違法である可能性が低い、または違法行為が確認されない等の事情があれば、労基署は労働者から相談されてもすぐに動いてくれるとは限りません。

ただし、違法性が確認されていなくても、労基署は定期的に立ち入り調査を行っています。労働者の相談があったかどうかというのは、立ち入り調査の対象の選定の際に参考とされる可能性があります。

交渉や請求自体をしてくれるわけではない

労基署が行うことは、労働基準法違反の改善です。会社が労働者に違法な残業を強要している場合は、会社に違法行為を行わないように指導します。

しかし、労基署が目的としているのはあくまで労働基準法違反の状態を改善することです。個人的な請求についてまでは行ってくれません。

つまり未払いの残業代を支払うように交渉したり、残業代の請求を行ったりすることはなく、未払い残業代の回収という点についてはあまり期待できないわけです。

残業代請求なら弁護士への相談がおすすめ

労基署は、会社が労働基準法に違反していないかを確認し、違反していれば是正勧告を行うことが主な業務です。つまり、会社に対して動くことはあっても、労働者に対して具体的に何かしてくれるわけではありません。

立ち入り調査や是正勧告などでは、会社の違法状態が改善されるまでには時間がかかります。違法な残業がすぐになくなるとか、未払いの残業代がすぐに支払われるとは限らないということです。

一方、弁護士は相談した個人の残業代の回収のために動いてくれ、労基署に比べて残業代を回収できる確率が高くなります。

弁護士に相談すれば、複雑な残業代の計算や会社との交渉を請け負ってくれる上、交渉が決裂した場合でも、法的手続きへのスムーズな移行が可能です。

残業代請求を考えている場合は、弁護士へ相談すべきと言えるでしょう。

弁護士への相談にあたって、費用相場や流れ、メリットなどを知りたい方は「残業代請求は弁護士に依頼!費用相場、流れ、メリットなどを解説」の記事をご覧ください。

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岡野武志

監修者

アトム法律事務所
代表弁護士

岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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