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退職代行サービスの金額相場とは?料金からの選び方・利用方法を解説

更新日:

岡野武志

監修者

アトム法律事務所 代表弁護士法律監修

岡野武志

退職代行サービスの金額相場|料金から選び方・利用方法

「退職代行サービスの金額相場は?」
「退職代行サービスの選び方は?」

退職を言い出せない職場環境であったり、慰留ハラスメントを受けたりしたとき、頼りになるのが退職代行サービスです。

しかし、いざ退職代行を利用しようと決意しても、費用面での不安がありますよね。

退職代行サービスの費用の相場は2万~8万円と言われています。

退職代行について詳しく知りたいという方に向け、この記事では、

  • 退職代行サービスの費用の相場
  • 退職代行サービスの選び方
  • 退職代行利用の流れ

を解説します。

退職代行サービスの費用の相場は2万~8万円

退職代行サービスの費用の相場は2万~8万円です。

退職代行サービスには3つの種類があります。

退職代行サービスの種類

  • 退職代行業者による退職代行サービス
  • ユニオン・労働組合による退職代行サービス
  • 弁護士による退職代行サービス

退職代行業者、ユニオン、弁護士事務所ごとに退職代行サービスの料金体系を集計しました。それぞれ確認していきましょう。

なお退職代行のメリットや仕組みなどについて詳しく知りたい方は「退職代行のサービスとは?メリット・デメリットやリスクを弁護士が解説」の記事もご覧ください。

退職代行業者に退職代行を依頼する場合の料金

退職代行業者による退職代行の料金は以下の通りです。

なお返金保証とは、退職できなかった場合に費用を払い戻してくれるというサービスになります。

退職代行業者料金返金保証
A社44,000円あり
B社49,800円なし
C社30,000円あり
D社50,000円あり
E社30,000円なし
F社25,000円あり
G社25,000円あり
H社27,000円あり

ユニオンに退職代行を依頼する場合の料金

ユニオンに退職代行を依頼する場合の料金は以下の通りです。

ユニオン料金返金保証
I社29,000円あり
J社12,000円~あり
K社24,200円あり
L社27,000円あり
M社29,800円あり

弁護士事務所に退職代行を依頼する場合の料金

弁護士事務所に退職代行を依頼する場合の料金は以下の通りです。

弁護士事務所料金返金保証
N社77,000円あり
O社55,000円なし
P社27,000円なし
Q社33,000円あり
R社65,000円なし
S社54,000円なし
T社39,800円なし
U社50,000円なし
V社19,800円あり
W社30,000円~なし

退職代行サービスの選び方とは

退職代行サービスの選び方のポイントとしては以下の3つが挙げられます。

退職代行サービスの選び方のポイント

  • 金額
  • 弁護士法に抵触しないか
  • トラブルに対応できる範囲

それぞれのポイントについて解説します。

金額

退職代行サービスの選び方のポイントのひとつは金額(料金)です。

前述したように、退職代行サービスの費用の相場は2万~8万円ですが、この費用は基本料金であり、実際に支払う金額は増減する可能性があります。

下記のような特典がある退職代行サービスだとお得になるかもしれません。

  • パートやアルバイトだと安くなる
  • 返金保証に対応している
  • 後払いに対応している
  • キャンペーンや特定のサービス利用で安くなる

基本料金だけでなく、トータルの費用がどのくらいになるのかを確認して選びましょう。

また、弁護士事務所に退職代行を依頼する場合、未払い賃金や残業代の請求、パワハラやセクハラに対する慰謝料の請求については、別料金となる場合があります。
一方で経済的な利益が見込める事件に関しては完全成功報酬制を採用している弁護士事務所もあります。
この場合、持ち出しで費用がかからないことも考えられますので、よく確認してみてください。

弁護士法に抵触しないか

弁護士法に抵触しないかという点も、退職代行サービスの選び方のポイントのひとつです。

弁護士以外が法律事務を行った場合、原則として弁護士法違反になります。

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。

弁護士法72条本文

弁護士以外が法律事務を行うことを、非弁行為と言います。

弁護士の監修や指導の元で業務を行っていたとしても、実際に会社に対して法律事務を行う担当者が弁護士でない限り、非弁行為であることに変わりはありません。

会社に退職の意思を伝えるといった、弁護士法に抵触する可能性が低い手続きであれば、退職代行業者でも問題ありません。しかし、退職代行業者が会社に対して弁護士法に抵触する行為を行ってしまうと、トラブルに発展する恐れもあります。

つまり退職代行業者は法律上、会社と交渉したりすることはできないのです。

この点、ユニオンであれば団体交渉という形で会社と交渉する権限を持ちます。
弁護士も弁護士法に違反しないので会社と交渉できます。

退職代行サービスの利用の際には、非弁行為のリスクがあるのかないのかという点も検討してください。

トラブルに対応できる範囲で選ぶ

トラブルに対応できる範囲を確認するのも退職代行サービスの利用にあたって重要なポイントです。

多くの会社は、代行から退職の連絡を受けた段階ですぐに退職の手続きを進めてくれます。

しかし一部の会社は強硬な手段で退職に対抗してくることがあります。

【一例】退職代行でよくある会社からの主張

  • 当人が直接来なければ退職を認めない
  • 退職するなら損害賠償請求する
  • 退職するなら未払い残業代は支払わない
  • 退職前の有給休暇の仕様や買い取りを認めない
  • 後任が見つかるまでは退職を認めない

退職代行サービスを利用する場合、会社が上記のような主張を行いトラブルになる可能性があります。いずれも違法な対応と言えますが、違法と分かった上で嫌がらせを目的として行う会社もあるようです。

先述の通り退職代行業者は法律事務を行うことができないため、このようなトラブルが生じても会社と交渉することはできません。

一方でユニオンや弁護士であれば交渉を行うことができます。
また弁護士なら、仮に会社が頑なな態度を崩さなかった場合、そのまま労働審判や裁判などの手続きにスムーズに移行できます。

退職代行は弁護士を利用するのがおすすめ

トラブル化したときの対応という点で、退職代行は弁護士に依頼するのがおすすめです。

弁護士は法的な専門知識を背景に会社と交渉できます。
またそもそも弁護士が介入したという事実自体が、会社にとっては一種のプレッシャーになります。

よりスムーズかつ確実な退職が見込めるわけです。

退職代行サービス利用の流れ

退職代行サービス利用の流れは下記の通りです。

サービス利用の流れ

  1. 相談・申し込み
  2. 料金の支払い
  3. 相手方会社に退職の意思を通知
  4. トラブルになった場合は法的に対応

退職代行の流れ①相談・申込

まずは退職代行についてHPなどから問い合わせます。メールやLINE、電話で相談できる場合もあります。

退職代行サービスから、退職代行の流れや入金方法などの説明を受けます。

退職代行を依頼する側としては、「いつまでに退職したいのか」「有給休暇の消化はどうするか」「未払い賃金や残業代はないか」「セクハラやパワハラなどのトラブルはないか」といった点を伝えると良いでしょう。

退職代行の流れ②料金の支払い

退職代行の依頼を決めたら、退職代行サービスが指定する方法で費用を支払います。具体的に退職に向けた活動が始まるのは、入金が確認された後になります。

退職代行の流れ③相手方会社に退職の意思を通知

利用者との打ち合わせを元に、退職代行サービスが会社に対して退職の手続きを行います

場合によっては退職代行サービスから退職届への記入などを求められることもあります。

手続きが完了したら結果の報告があります。

トラブルになった場合には対応してもらえる?

先述の通り、会社によっては退職の通知が届いた途端、「本人から直接連絡がないと退職を認めない」「退職したら損害賠償請求する」などと主張し、トラブル化することがあります。

無論、これら主張は法的に違法である可能性が高く、退職を認めないのは民法627条に違反する不法行為ですし、未払いの賃金などを支払わない場合は労働基準法24条違反となります。また「退職によって損害が生じたから」という理由による損害賠償は、原則として認められません。

退職についてトラブル化したとき、ユニオンは会社と団体交渉をすることによってトラブルの解決を目指すことができます。
弁護士も会社と交渉し、退職に応じない場合にはむしろ会社にとって不利になることを法的根拠に基づいて説明し、交渉によって解決を目指すことができます。

代行業者による退職代行では、会社と交渉する権限がないことから、トラブル化した場合の対処は難しいことが多いでしょう。

アトム法律事務所の退職代行の金額は?

アトム法律事務所がする退職代行の金額は、66,000円です。

アトム法律事務所ならではの強みは以下の通りです。

アトム法律事務所の強み

  • 相談無料
  • 着手金無料
  • 未払い賃金などの請求にも対応
  • トラブル化したときの審判、裁判にも対応

経済的な利益が発生した場合の料金は、回収額の33%になります。

個別事案によってその他料金が発生する場合があります。詳細は契約時に確認してください。

まずはご相談からお気軽にお問合せください。

アトム法律事務所の退職代行について、費用相場などをさらに詳しく知りたい方は、下記URLを参照してください。

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岡野武志

監修者

アトム法律事務所
代表弁護士

岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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