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退職勧奨時の退職金は上乗せされる?割増退職金の相場や多くもらうためにすべきこと

更新日:

岡野武志

監修者

アトム法律事務所 代表弁護士法律監修

岡野武志

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「君のためを思うとこの会社を辞めて退職した方が良いと思う」
「申し訳ないけど、辞めてくれないかな…」

このような言葉をかけられて、上司から退職を勧められたこと、いわゆる退職勧奨の経験はありませんか。現在は企業を取り巻く環境が厳しくなっている影響で退職勧奨が増えています。

中には、退職金を多くもらえるなら退職勧奨に応じて、退職しても良いよと考える人もいるでしょう。しかし、退職勧奨では退職金を上乗せしてもらうことは可能なのでしょうか。

今回の記事では、退職勧奨を受けたときの退職金の割増の相場定年前の退職の注意点について解説します。

退職勧奨と割増退職金・退職パッケージ

退職勧奨とは、会社から従業員に対し会社を辞めるように勧めることですが、その理由はさまざまです。

また、理由次第では退職金の金額が割増されたり逆に減額されたりするケースもあります。

退職勧奨とは

退職勧奨は、従業員が自発的(従業員の意思で)に辞職してくれるよう、会社が従業員に働きかけることです。会社が退職勧奨を行う主な理由は次に2つです。
退職勧奨をする理由は?

  • 会社都合:業績不振、リストラ(事業再構築のための従業員整理)、など
  • 従業員の問題:勤務状況不良、コミュニケーション力不足、など

従業員を辞めさせる際に、なぜ解雇ではなく退職勧奨の手法を取るかというと、解雇には様々な規制があり、会社は簡単に解雇をすることはできないためです。

退職勧奨をして従業員を自分から辞めるように仕向ければ、解雇できない状況でも首を切ることができます。

もっとも、従業員の意思を無視して会社が強引に退職を迫るような場合には「退職強要」として、違法行為となる可能性があります。

割増退職金とは

割増退職金とは、会社所定の退職金計算方法で算出した金額に割増(上乗せ)して支払う退職金のことです。
割増する理由は、通常の退職金より有利な条件を提示することによって、従業員が退職勧奨に応じやすくするためです。
割増退職金が提示される場合は?

そのため、一般的に退職金が割増されるのは、会社がリストラを行う場合など会社の都合で退職勧奨を行うときです。

代表的なのは、会社が複数の従業員を対象に行う早期優遇退職制度希望退職制度と呼ばれるものです。

一方、従業員に問題があるときに割増退職金を支払うケースは稀です。

会社に問題がないのに退職金を割増する理由がないからですが、一刻も早く(または穏便に)辞めてもらうために退職金を割増することもあります

外資系でよく聞く退職パッケージとは?

自主退職を促すオプションのひとつとして提案される割増退職金特別退職金のことを外資系の企業においては俗に退職パッケージとよびます。

外資系企業は実力主義の側面が強く、一定の業績が挙げられない労働者に対しては「退職勧奨」等が行われ、退職に至るということもよくあります。

退職勧奨や希望退職の募集の際に退職パッケージが利用され、退職金を特別に支払ったり増額したりする代わりに自主退職を受け入れるよう、企業側が労働者に提案をするわけです

退職パッケージはあくまで自主退職を促すためのオプションの一つに過ぎず、企業側に提示の義務が課せられているわけではありません。

退職パッケージは当然もらえるものであるとか、労働者が求めれば増額されるものという誤解をしている方が少なくないようですが、パッケージを支払うかどうか、支払うとして金額をどうするかは最終的に企業側が決めるものです。

もっとも、最終的な決定権は企業側にあるものの、退職に合意をしてもらえることのメリットが会社にとって大きい場合には、労働者側からの増額交渉が上手くいくこともあります。

退職勧奨を受けた場合、退職金はいくらもらえる?

退職勧奨に応じた場合に上乗せされる割増退職金や退職パッケージの相場はどのくらいなのでしょうか。

前提として退職金は全ての企業で支払われるわけではない

まず前提として、退職金は全ての企業で支払われるわけではないです。

労働者の権利や雇用主の義務を規定する労働基準法には、退職金に関する規定はありません。つまり、退職金は支払わなくても支払ってもどちらでも良いわけです。

このため、例えリストラで退職を余儀なくされたケースでも、企業によっては退職金を受け取れない場合があります。こうした企業では退職勧奨を受けての退職金も、当然のことながら支払われません。
退職金が支給される場合は

ただし、今まで長年勤務を続けた従業員に報いるために、多くの企業では退職金を支給しています。勤務先が退職金のある企業かどうか知りたければ、就業規則や退職金規定を確認してください

退職金制度がある会社ならば、どちらかの規則に必ず退職金に関する内容が記載されています。退職金の算出方法や支給対象者などが具体的に記載されているので、必ずチェックしましょう。

逆にこのような根拠規定がなければ労働者の側から退職金を請求することはできません。(会社が任意に支払ってくれることはあります。)

基本的な退職金の金額の相場

退職金の金額は、学歴や勤続年数、退職理由などによって変わってきます。厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査結果の概況」では、大卒と高卒の退職金の平均額が算出されているので見てみましょう。
退職金の相違は?

大卒と高卒で比較すると定年まで勤めあげた時の退職金は、大卒が約1,983万円、高卒が約1,618万円となります。

また、退職理由で分類すると解雇やリストラなどの会社都合退職では約2,156万円(大卒)、転職や独立などの自己都合退職では約1,519万円(大卒)との結果が出ました。学歴や退職理由によって、350~650万円程度の差額が生じていることが分かります。

定年退職会社都合退職自己都合退職
大卒1,983万円2,156万円1,519万円
高卒1,618万円1,969万円1,079万円

参考:総務省統計局|平成30年就労条件総合調査(以下、同調査を使用)

希望退職時の割増退職金やた退職パッケージの相場

特定の従業員の退職を促す際の退職パッケージで提示される特別退職金の相場は一般的には賃金3か月分~12か月分と言われています。

他方で全社一斉に募集される早期優遇退職者ともなれば、その割増退職金相場は年収の2年分ともいわれます。実際はどうなのか確認しましょう。

勤続年数年齢早期優遇退職自己都合退職差額
20~24年45-46歳1,402万円 780万円622万円
25~29年47-51歳1,995万円1,399万円596万円
30~34年52-56歳2,522万円2,110万円412万円
35年以上57歳以降2,530万円2,116万円414万円
全年齢2,326万円1,519万円807万円
(大卒者の退職事由別・勤続年数別の退職金額)従業員30名以上の企業が対象

※退職金額は一時金と年金の合計。対象は平成29年度の勤続20年以上かつ年齢45歳以上、大学卒(管理・事務・技術職)の退職者。

早期優遇退職と自己都合退職の差額を退職金の割増だと考えると、割増金額は平均で807万円になります。年齢でみると40代が割増金額が大きく、50代になると割増金額が減少することになります。

企業のリストラは退職までの期間が長い40代がメインターゲットで、定年の近い50代は割増金額が小さくなる傾向があるからです。

勤続年数年齢早期優遇退職自己都合退職
20~24年45-46歳20.4月18.9月1.5月
25~29年47-51歳39.5月24.2月15.3月
30~34年52-56歳46.6月40.1月6.5月
35年以上57歳以降60.1月42.5月17.6月
全年齢50.8月29.6月21.2月
(大卒者の退職事由別・勤続年数別の退職金の月数)

上記は退職金額が月収の何月分かを表したものです。全体平均で自己都合退職が29.6月分であるのに対し、早期優遇退職では50.8月分と21.2月分多くなっています。つまり、年収の2年弱分の割増があったと考えられます。

この数年にリストラをした企業の退職金の上乗せ額(特別損失額/退職者数で計算)は下記の通りです。

年度企業名退職金の上乗せ額
2019年協和発酵キリン1,723万円
2019年オンワードホールディングス944万円
2019年ファミリーマート1,463万円
2020年味の素4,514円
2020年レオパレス21234万円
2020年ワールド510万円

業績好調な「味の素」と違法建築問題で揺れる「レオパレス21」では、割増退職金は大きく異なります。また、一般的に企業規模の大きな会社のほうが割増額が大きい傾向にあります。

このように、会社の業績や企業規模、会社の考え方などによって割増退職金の金額は大きく異なります。

割増退職金・退職パッケージの提示を拒否したら?

そもそも退職事態に納得がいかない場合や、会社から提示された割増退職金などの条件面が受け入れられない場合にはどうしたら良いのでしょうか。

退職勧奨・希望退職は拒否できる?

退職勧奨・希望退職は拒否することができます。

退職勧奨も希望退職もあくまで会社側からのオファーであり、退職するかどうかについて労働者は自由に選択することができます。

ただし退職勧奨・希望退職の拒否がリスクになるケースもあります。

例えば企業側の経営が悪化しており、それを理由として希望退職を募っていた場合、基本給や賞与、手当などが減額される可能性があります。

また、退職勧奨を拒否したことで会社が解雇などの強硬手段に出てくる可能性もあります。

退職勧奨に応じることで退職金の増額等が提案されていた場合、あとから退職に合意したとしても退職金の増額等の恩恵が受けられない可能性もあります

希望退職・退職勧奨に合意するかどうかは、会社の経営状況や自分の評価と照らし合わせて冷静に判断すべきと言えるでしょう。

退職勧奨を拒否して解雇になったら不当解雇?

会社が従業員を解雇するためには、客観的に合理的な理由と、社会通念上の相当性が必要です(労働契約法16条)。

経営難を理由とする整理解雇(リストラ)の場合には、以下の4要件を満たす必要があります。

  1. 人員整理の必要性
  2. 解雇回避努力義務の履行
  3. 被解雇者選定の合理性
  4. 手続の妥当性

法律上は労働者の解雇が簡単に認められることはありません。

退職勧奨を拒否し続けたことで解雇になった場合、不当解雇として争うことができるケースは多いでしょう。

ただし中には、解雇が認められる状況でも、穏便に済ますために退職勧奨を行っているケースもあるのでご注意ください。

また、不当解雇を争う場合でも、多くは会社との関係がすでにこじれてしまっているため、復職で解決することはあまりありません。

そうすると、金銭的な解決を目指すということになりますが、当初の会社の提案を飲んでいれば貰えるはずだった割増退職金や特別退職金より低い額での解決になってしまうリスクもあります。

条件によっては提示の内容を受け入れることが利益になるケースもあるでしょう。

退職勧奨でできるだけ多くの退職金を勝ち取るには?

個別で退職勧奨が行なわれた場合、割増退職金額を交渉できる可能性があります。ここでは、退職勧奨でできる限り多くの退職金を勝ち取るためにすべきことを解説します。

希望退職の条件は交渉できる?

企業が早期に希望退職を募ったとき、退職金の増額等といった退職パッケージを提示することがあります。

このような退職パッケージは法的に義務付けされているものではなく、あくまで各企業が独自に用意したオプションとなります。

逆を言えば、労働者側からの交渉によって退職金の増額幅を増やしたりできる余地があるということになります。

またそもそも退職パッケージが用意されていない場合においても、交渉を行うことで退職金の増額が見込めるケースもあります。

退職パッケージ無しでの退職勧奨が行われたとき、または自身の納得いかない金額での退職パッケージが提示されたときなどには、相手方と交渉を行うのも良いでしょう。

退職理由は「会社都合」に

退職理由が会社都合の方が退職金の額は多くなる傾向があります。

また、自己都合退職か会社都合退職かという点は、退職金のみならず、失業保険の受給開始時期や給付日数にも影響を与えてきます。

自己都合退職となると失業保険の受給開始時期が、会社都合退職と比べ2ヵ月遅れが生じますし、受給期間も短くなります。

明らかに会社都合退職の場合でも、離職票に「自己都合退職」と会社側が記載してしまう可能性も0ではありませんので、離職理由が「会社都合」になるかどうかは話し合いの際にしっかりと確認をしましょう。

国からの助成金の支給では、一定の期間従業員を解雇していないことという条件がある場合もあるので、助成金の支給を受けるために会社側は会社都合退職を嫌がります

会社側が「自己都合退職」と書かれた離職票を送付してきたら、退職理由の変更を協議しましょう。会社の記載した離職理由に異議がある場合は、まずは離職票に「異議あり」と記載するようにしてください。

面談内容は記録しておく

退職勧奨は、全社一斉に希望退職を募る場合を除いて、個別の面談で行なわれるケースがほとんどですが、この面談の内容や日時は記録しておきましょう
なぜなら?

なぜなら、不当な退職勧奨があったと主張する証拠になるからです。
退職勧奨は合法ですが、退職強要となってしまうと違法の可能性もあります。両者の違いは、退職の意思表示が労働者の自発的な意志に基づき行われたのかという点です。

人員整理など必要性に駆られ退職に誘導するのは問題ありませんが、執拗に退職を迫り労働者の自発的な主張を阻害してしまうと、違法の可能性も出てきます。退職の強要が違法となるのは、民法96条の脅迫や詐欺、民法95条の錯誤に該当するケースです。

社会的相当性を越えた半強制的で執拗な退職強要と判断できる場合、不法行為で損害賠償を請求できる可能性もあります。

退職強要で損害賠償を請求できるのはかなり悪質なケース限定ですが、こうした状況に直面した際に不利にならないためにも、面談内容はできる限り記録しておきましょう。ポケットにICレコーダーを忍ばせて面談に臨めば、怪しまれずに交渉の内容をありのままに記録できます。

退職時期を早めるから退職金を増額してほしいと主張する

退職勧奨を行うということは、会社側は早く従業員に辞めてほしいと考えているわけです。

その考えを逆手にとって、会社側から提示された退職時期よりも早く退職してあげるから、その代わり退職金を増額してくれと主張すれば、上乗せ金が支給される場合もあるでしょう

うまくいく可能性は高いとは言えませんが、元々退職を考えていた、転職先がすぐ決まる見込みがあるなどのケースではチャレンジする価値ありです。

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岡野武志

監修者

アトム法律事務所
代表弁護士

岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点