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解雇予告手当の請求書はこれが最適|書式・書き方・送付方法を弁護士が解説

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岡野武志

監修者

アトム法律事務所 代表弁護士法律監修

岡野武志

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会社が従業員を解雇するとき、30日前までに解雇通知が間に合わなかったら「解雇予告手当」を払わねばなりません。解雇通知されたにもかかわらず手当を払ってもらえないときには「解雇予告手当の請求書」を送りましょう。

今回は解雇予告手当の請求書

  • 書式・書き方
  • 正しい請求の手順

を説明します。解雇予告手当請求書の原本と見本がダウンロード可能となっていますので、ぜひご活用ください。

解雇予告手当とは

解雇予告手当とは、会社が従業員を解雇するときに払わねばならない手当金です。

会社が従業員を解雇するときには「30日前」に解雇通知をしなければなりません(労働基準法20条)。急に解雇され、労働者が生活の困ることをなるべく防ぐという趣旨です。

第20条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。

労働基準法20条

しかし実際には、30日前までの解雇予告が間に合わないケースも多々あります。そんな際、会社は不足日数分の手当(給付金)を払わねばなりません。この不足日数分の手当が「解雇予告手当」です。

解雇予告手当とは

30日以上前に解雇予告がされなかった際に支払われる手当

厚生労働省「リーフレットシリーズ労基法20条」」という資料にも詳細に記載してありますので、ぜひご確認ください。

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解雇予告手当とは|労基法のルールと計算&請求方法のすべて

解雇予告手当を会社が払わないケースも多い

解雇予告手当の支払いは、労働基準法によって定められる会社側の義務です(労働基準法20条)。しかし実際には、義務があっても支払わない会社も少なくありません。

会社が自ら支払ってくれない場合には、労働者側から解雇予告手当を請求しましょう。

解雇予告手当の請求書の書式と書き方

解雇予告手当を請求するときには、書面で通知すべきです。口頭では無視される可能性が高く、証拠も残りません。後から「言った言わない」のトラブルになるリスクを避けるため、必ず「解雇予告手当請求書」を作成し、会社宛に郵送しましょう。

解雇予告手当の請求書の書き方

次に解雇予告手当請求書の書き方をご説明します。最後にテンプレートを用意したので、そちらを利用すると効率的です。

タイトル、宛名、請求者名、押印、日付を入れる

まずは「解雇予告手当請求書」というタイトルを書きましょう。

次に宛先を書きます。会社の住所、会社名、代表取締役の名称を書きましょう。

その下に、差出人の情報を書きます。住所、氏名、電話番号、必要に応じてメールアドレスも記入してください。

差出人名の横には「押印」が必要です。認印でかまいません。

忘れずに「文書の作成日付(発送日付)」も書き入れましょう。

不足日数分の解雇予告手当を請求する

内容としては、「不足日数分の解雇予告手当を請求する」ことが重要です。

いつ解雇予告を受けたのか、何日分解雇予告手当が必要になるのかを明らかにした上で、不足日数分の解雇予告手当を請求しましょう。労働基準法上、解雇予告手当の支給は会社の義務であることも明示しておくと効果的です。

計算方法については、「解雇予告手当の計算方法を徹底解説!【過去3ヶ月分の給与が基準】」の記事をご覧ください。

相当期間内に支払うよう求める

解雇予告手当は、請求書到着後速やかに(相当期間内に)払うよう求めます。相当期間にルールはありませんが、1週間から10日くらいに設定すると良いでしょう。

支払がない場合の対応を明確にする

末尾に、相当期間内に支払がない場合の対処も付言しておくようお勧めします。会社へのプレッシャーとなるからです。

  • 労働基準監督署への通報
  • 労働審判や労働訴訟などの法的手続き

この2点を書き入れておけば良いでしょう。

振込先口座を記入する

解雇予告手当は、通常振込送金してもらいます。振込先の口座も忘れずに記入しましょう。金融機関名、支店名、預金の種別(ほとんどのケースでは普通預金)、口座番号、口座名義人の名称(カタカナ)を書いてください。支店名が抜けたり口座番号が間違っていたりすると支払を受けられないので、銀行通帳などをみて慎重に書き写しましょう。

解雇予告手当の書式(原本ダウンロード可)

以上が書き方ですが、以下に書式をまとめたテンプレートを用意しました。アレンジしてご利用ください。

解雇予告手当請求書の原本

解雇予告手当請求書のテンプレートを下からダウンロードし、プリントアウトしてご活用ください。

【解雇予告手当請求書(原本)】

書き方がわからない方は、下の記入例からご確認ください。

【解雇予告手当請求書(記入例)】

解雇予告手当請求書の送り方

解雇予告手当請求書が完成したら、会社へ送付しなければなりません。

このとき普通郵便ではなく「内容証明郵便」を利用するようお勧めします。

内容証明郵便とは

内容証明郵便は、郵便局と差出人の手元に、相手に送ったものと同じ控えが残る郵便です。書留式になっていて、ポスト投函ではなく相手への手渡しとなります。

内容証明郵便を使うメリットは「いつ相手に送ったのか」「どういった内容の書類を送ったのか」を後々にまではっきり証明できること。相手から「請求されていない」などと誤魔化されるリスクがなくなりますし、後に労基署へ通報するときや労働審判、訴訟を行うときの証拠にも使えます。また会社側へ強いプレッシャーをかける効果も期待できるでしょう。

配達証明をつける

内容証明郵便で解雇予告手当の請求書を送るときには「配達証明」をつけるようお勧めします。配達証明とは、相手に郵便が配達された日を通知してもらえるサービスです。配達証明書があれば、相手に確実に郵便が届いたことを証明できます。会社が「受け取っていない」と弁解することはできません。

内容証明郵便発送の際に「配達証明をつけてください」と申し出てみてください。

内容証明郵便の送り方・利用方法

内容証明郵便には、以下の2種類の利用方法があります。

郵便局から差し出す

内容証明郵便を取り扱っている郵便局へ文書を持参し、発送する方法です。このとき、まったく同じ内容の文書を3通用意しなければなりません。また内容証明郵便用の特殊な書式に従う必要もあります。書式を無視すると受け付けてもらえないので注意しましょう。

すべての郵便局で内容証明郵便を受け付けているわけではないので、事前に発送できる郵便局を調べてから持ち込んでください。

電子内容証明郵便を利用する

2つ目の方法は電子内容証明郵便です。これは、郵便局が提供している「ネットから内容証明郵便を発送できる」サービス。わざわざ郵便局に出向く必要はありませんし、特殊な書式に従う必要もありません。

日頃忙しくしている方、パソコンを日常的に使っている方などは、電子内容証明郵便を利用すると便利でしょう。

なお電子内容証明郵便の場合「押印」は不要です。

こちらから利用してみてください。

解雇予告手当を請求する手順

以上、請求書についてお伝えしましたが、最後に解雇予告手当を請求する流れ・手順を確認しましょう。請求書の送付はあくまで初期段階です。解決の目途が立たない場合は、弁護士など次のステップになるべく早く進む必要があります。

①解雇予告手当請求書を送付する

まずは上記に従って解雇予告手当の請求書を作成し、会社へ送付しましょう。

②会社と交渉する

内容証明郵便が会社へ送達されたら、期間内に入金されるかどうか様子を見ましょう。相当期間が経過しても入金がない場合は、連絡して「支払うつもりがあるのか」確認してみてください。会社に払う意思があるなら、期限を確認します。証拠化のためにも、口頭で終わらせるのではなく、書面での返信を求めることが大切です。

ポイント

会社が消極的な場合は、未払いが違法行為であることも伝えましょう。

この段階で合意ができれば、合意書を作成し、支払いを受けることが一般的です。

③労基署へ通報する

会社がどうしても支払に応じないなら、労働基準監督署へ通報しましょう。解雇予告手当の支払いは、労働基準法によって定められた会社の義務です。労基署は、管内の企業が法律に従わない場合に指導勧告臨検調査を行い会社にプレッシャーをかけてくれます。非常に悪質なケースでは、捜査のうえ刑事事件として送検する場合すらあります。

そのような権力がある労基署からの指摘によって、すぐに支払ってもらえる場合もありますから、解雇通知や解雇予告手当請求書控えなどの資料を持って相談してみてください。

労働審判・労働訴訟を弁護士に依頼する

労基署は上記のように是正勧告などをしてくれますが、支払いを強制することはありません。そのため、会社が突っぱねてしまえば、何もできなくなる可能性があります。

そんなときは、

  • 労働審判
  • 民事訴訟

を検討しましょう。これらの法的手続きは、会社に支払いを義務付けることができ、会社財産の差押えすら可能にする強力な手続きです。特に未払い残業代や未払い退職金などが発生していて不払い金額が大きくなっているなら、裁判の利用をお勧めします。

これらの手続きは弁護士しか代理人になることができません。時効などの時間制限もありますので、少しでも気になった場合は、まず無料相談をしている弁護士に相談してみましょう。

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まとめ

解雇予告手当を請求するときには請求書の書き方や正しい請求手順を知り、効率よく請求手続を進めましょう。自分1人で対応するのが難しければ、弁護士などの専門家の力を借りることが大切です。迅速にご自分の権利を守っていきましょう!

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岡野武志

監修者

アトム法律事務所
代表弁護士

岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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