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解雇予告手当の支払日はいつ?支払い金額やもらえないときの対処法

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岡野武志

監修者

アトム法律事務所 代表弁護士法律監修

岡野武志

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企業が従業員を解雇するとき、30日前に解雇通知を送れなければ不足日数分の「解雇予告手当」を払わねばなりません。

ただ実際には、すぐに解雇予告手当を払ってもらえないケースが多々あります。

「次の給料日にまとめて支払う」などといわれたとき、受け入れなければならないのでしょうか?

実は解雇予告手当は、「解雇通知を行うと同時に払わねばならない」ルールになっています。

今回は、解雇予告手当の支払日や会社が支払わないときの対処方法を解説します。

解雇予告手当を解雇日に払ってもらえなかった方は、ぜひ参考にしてみてください。

解雇予告手当とは

解雇予告手当とは、雇用者が従業員を解雇するときに支払わねばならないお金です。

労働基準法では、雇用者が従業員を解雇するときには「30日前」に解雇予告をしなければならないと規定されています(労働基準法20条)。

ただ、どうしても30日前に解雇予告が間に合わないケースもあるでしょう。そこで法律では「30日前に解雇予告できなかった場合には、不足日数分の平均賃金を払わねばならない」と規定しているのです。

この「不足日数分の平均賃金」が、いわゆる解雇予告手当となります。

解雇予告手当とは

30日前に解雇予告を受けなかった場合に払われる不足日ぶんに対応する手当金

解雇予告手当の一般論については、以下の別記事が詳しいですので、こちらも併せてご確認ください。

解雇予告手当の支払日

解雇予告手当の支払日はいつになるのでしょうか?

労働基準法では解雇予告手当をいつ支払うべきか、時期まで明確にされていません。

ただ行政通達により、解雇予告手当の支払日が明らかにされています。

解雇予告手当は、「解雇の申し渡しと同時」すなわち「解雇通知を行ったとき(解雇日)」に払わねばなりません

昭和23年3月17日基発464号

解雇通知を行ったその日に併せて支払うことが要請されていますね。

具体的なケース毎にみてみましょう。

即時解雇する場合

解雇予告をせず即時解雇する場合、「即時解雇を申し渡した時点」で支払う必要があります。なお、この場合に支払うべき額は「平均賃金の30日ぶん」です。

20日後に解雇する場合

この場合も「20日後に解雇する」と伝える際に同時に支払う必要があります。解雇の効果が発生し、退職となる日よりも前に支払っておかなければならない、ということですね。なお、10日分の解雇予告手当を支払う必要があります。

10日後に解雇する場合

「10日後に解雇する」場合には、雇用者は被用者に対し20日分の解雇予告手当を払う必要があります。解雇予告手当の支払日は「10日後に解雇する」という解雇通知を送った時点です。解雇の効果が発生する20日前に、先に解雇予告手当を払わねばなりません。

このように、即時解雇以外のケースでは「解雇の効果が発生する前」に不足日数分の解雇予告手当を払わねばなりません。

企業側が先に解雇通知だけを行い「解雇予告手当は後で支払う」といった場合には、受け入れる必要はありません。早期に解雇予告手当の支払いを求めましょう

解雇予告手当と源泉徴収について

解雇予告手当にも「退職所得」扱いとなるので、支給の際には所得税20.42%が源泉徴収されます。ただ、退職所得控除も定められていますので、適用されているか確認をするようにしましょう。

勤続年数(=A)退職所得控除額
20年以下40万円 × A
(80万円に満たない場合には、80万円)
20年超800万円 + 70万円 × (A – 20年)
退職所得控除額の計算表

▶参考:国税庁の退職金に関するページ

また、「社会保険料」の控除対象にはならないので、解雇予告手当から健康保険や厚生年金の控除は行われません。こちらも併せて額を確認しておきましょう。

なお、企業側は解雇予告手当を払ったら、退職後1ヶ月以内に「退職所得の源泉徴収票」を作成して解雇した従業員へ交付しなければなりません。退職後、源泉徴収票が送られてこなかったら会社に問合せをしてみてください。

解雇予告手当を払ってもらえないときの請求方法

30日前に解雇予告してもらえなかったにもかかわらず、すぐに解雇予告手当が払われないなら、以下のように対応してみてください。

解雇予告手当を計算する

まずは解雇予告手当の金額を計算しましょう。以下が計算方法です。

解雇予告手当の計算方法

解雇予告手当の額=平均賃金×解雇予告期間(30日より前)に足りなかった日数

直近3ヶ月分の給与明細書を用意し、以下の記事などを参考に正確に算定してみてください。

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解雇予告手当の請求書を送付する

解雇予告手当の計算ができたら、会社宛に解雇予告手当の請求書を送りましょう。

請求書には以下の内容を記載します。

請求書の内容

  • 会社が30日前に解雇予告しなかったにもかかわらず解雇予告手当を支給しなかったこと
  • 支払うべき解雇予告手当の金額
  • 解雇予告手当は解雇時に支給する必要があること
  • 解雇予告手当を即時に支給するよう求めること
  • 振込先の口座

会社が真摯に対応しない場合は、内容証明郵便で請求書を送り、プレッシャーをかけることが大切です。以下の記事に請求書のテンプレートもあるので、併せてご覧ください。

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ご自分で交渉する

会社へ解雇予告手当の請求書を送ったら、交渉しましょう。会社側がすんなり即時の支払いに応じるようなら問題はありません。先延ばしにしようとしたり減額しようとしたりするなら、粘り強く対応してなるべく早めに全額払ってもらうよう要求してみてください。

労働基準監督署へ相談する

会社が解雇予告手当の請求を無視したり、支払を拒絶したりする場合も考えられます。

そういったケースでは、労働基準監督署へ相談してみましょう。解雇予告手当は労働基準法で会社に義務付けられており、違反すると罰則も適用されます。

労働基準監督署は、管轄域内の企業が労働基準法を守って運営しているかどうかを監督する機関です。労働基準法違反があれば、企業側へ調査に入ったうえ勧告を行ったり、きわめて悪質な場合は刑事事件として立件するケースもあります。

労働基準監督署からの連絡があると企業側も真剣に対応する可能性があるので、有効な対処方法となるでしょう。

払われなければ労働審判を申し立てる

それでも解雇予告手当を払ってもらえない場合には、労働審判を申し立てる方法を検討してみてください。労働審判を利用すると、会社側と話し合い、和解できない場合には審判官が解雇予告手当の支払い義務を課す審判を下してくれます。会社側が異議を申し立てると訴訟に移行しますが、審判の段階で支払ってもらえるケースが多いでしょう。

労働組合に相談する

自分で対応するのに限界を感じたら、労働組合に相談することも一つです。労働組合は、労働者の味方となって企業側へさまざまな申し入れをしたり交渉したりする組織です。

自社の労働組合が頼りにならない場合、会社を超えて活動する「ユニオン」を頼る方法があります。

弁護士に相談する

労働トラブルに関する最適な相談先は弁護士です。弁護士は法律の専門家ですので、解雇予告手当を正確に計算し、会社と法的な交渉を進めることができます。また交渉がこじれた場合の労働審判民事訴訟でも代理人となってサポートできるのは弁護士だけと法律上定められています。

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まとめ

解雇予告手当の支払日は「解雇通知を行った日」です。

  • 解雇予告手当を支給してもらえない
  • 除外認定を受けていないのに解雇予告手当が払われない
  • 解雇理由に納得できない

困ったときには泣き寝入りをせず、弁護士の力を頼りましょう。

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岡野武志

監修者

アトム法律事務所
代表弁護士

岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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